官報目次
平成27年３月31日付（号外 第73号）
〔内閣官房令・省令〕
○消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則の一部を改正する命令（内閣官房・総務一） ……… ６
〔府令・省令〕
○地方公務員等共済組合法施行規程及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） ……… ６
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学・経済産業一） ……… 16
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働二） ……… 18
○幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（同三） ……… 18
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・経済産業一） ……… 18
○独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令を廃止する命令（内閣府・厚生労働三） ……… 19
〔省 令〕
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（総務三一） ……… 19
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令（同三二） ……… 33
○地方債に関する省令の一部を改正する省令（同三三） ……… 35
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同三四） ……… 35
○住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（同三五） ……… 36
○総務省組織規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 38
○電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令（同三七） ……… 38
○平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（総務・財務一） ……… 39
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（総務・文部科学一） ……… 39
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令の一部を改正する省令（同二） ……… 40
○総合法律支援法施行規則（法務一一） ……… 40
○住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務四） ……… 48
○独立行政法人国際交流基金に関する省令の一部を改正する省令（同五） ……… 48
○独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（外務・財務一） ……… 50
○債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（財務一五） ……… 52
○独立行政法人酒類総合研究所に関する省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 53
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（同一七、一八） ……… 55
○財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 57
○財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（同二〇） ……… 60
○独立行政法人造幣局に関する省令及び独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（同二一） ……… 60
○独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令（財務・国土交通一） ……… 66
○独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二） ……… 68
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令（文部科学一五） ……… 70
○学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 71
○国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令（同一七） ……… 71
○児童福祉法第二十一条の九、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働三） ……… 72
○独立行政法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令の一部を改正する省令（文部科学・経済産業一） ……… 72
○特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令（同二） ……… 73
○独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令の一部を改正する命令（文部科学・経済産業・原子力規制委一） ……… 73
○独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する命令の一部を改正する命令（文部科学・原子力規制委一） ……… 75
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働六〇） ……… 77
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六一） ……… 80
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（同六二） ……… 81
○児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（同六三） ……… 82
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同六四） ……… 82
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同六五） ……… 88
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（同六六） ……… 89
○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（同六七） ……… 89
○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（同六八） ……… 89
○生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（同六九） ……… 89
○食品表示法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（同七〇） ……… 90
○独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二） ……… 90
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三三） ……… 91
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同三四） ……… 97
○独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・国土交通一） ……… 97
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業二三） ……… 98
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二四） ……… 107
○独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二五） ……… 110
○電気事業会計規則等の一部を改正する省令（同二六） ……… 113
○原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令（同二七） ……… 115
○独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二八） ……… 116
○経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（同二九） ……… 119
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 120
○経済産業省組織規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 120
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・国土交通・環境二） ……… 120
○建設工事統計調査規則の一部を改正する省令（国土交通一七） ……… 120
○道路運送車両の保安基準及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令（同一八） ……… 120
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同一九） ……… 121
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同二〇） ……… 156
○地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 156
○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同二二） ……… 156
○道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令（同二三） ……… 157
○道路運送法施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 157
○航空機登録規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 158
○独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（防衛三） ……… 158
○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（同四） ……… 160
○防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（同五） ……… 160
〔規 則〕
○人事院規則一六−三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（人事院一六−三−四一） ……… 160
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委四） ……… 160
○国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（国家公安委八） ……… 165
〔告 示〕
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第二十一条第二項の規定に基づき、主務大臣が定める保険金額の一部を改正する件（内閣府・総務・文部科学一） ……… 166
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第三条第二号に規定する原子力発電施設以外の施設の換算出力の一部を改正する件（内閣府・文部科学・経済産業一） ……… 166
○保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件の一部を改正する件（金融庁二八） ……… 167
○社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件（金融庁・法務・財務二） ……… 167
○繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示を定める件（消費者庁三） ……… 167
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十五年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件（総務一二二） ……… 168
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十五年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件（同一二三） ……… 176
○平成二十五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（同一二四） ……… 197
○地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一二五） ……… 219
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一二六） ……… 220
○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件（同一二七） ……… 220
○平成二十六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一二八） ……… 220
○地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件（同一二九） ……… 221
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三〇） ……… 221
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三一） ……… 221
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三二） ……… 222
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三三） ……… 222
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三四） ……… 223
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一三五） ……… 223
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（同一三六） ……… 223
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一三七） ……… 223
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二に規定する総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件（同一三八） ……… 223
○非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三九） ……… 223
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一四〇） ……… 223
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一四一） ……… 224
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一四二） ……… 224
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一四三） ……… 224
○船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同一四四） ……… 224
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等の一部を改正する件（総務・文部科学一） ……… 225
○基盤技術研究円滑化法第六条の規定に基づく民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針の一部を改正する件（総務・経済産業一） ……… 225
○消防学校の施設、人員及び運営の基準の一部を改正する件（消防庁七） ……… 225
○消防学校の教育訓練の基準の一部を改正する件（同八） ……… 225
○健康保険印紙の形式の一部を改正する件（財務一〇四） ……… 226
○株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産・経済産業二） ……… 227
○ヒトｉＰＳ細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針の一部を改正する件（文部科学七五） ……… 228
○国立大学法人法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の四第四項の営利企業等でその業務が国立大学法人等の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち文部科学大臣が定めるものを定める件（同七六） ……… 228
○日本私立学校振興・共済事業団法第二十一条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の四第四項の営利企業等でその業務が日本私立学校振興・共済事業団の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち文部科学大臣が定めるものを定める件（同七七） ……… 228
○社会通信教育を認定した件（同七八） ……… 228
○文部科学省認定社会通信教育講座の廃止の件（同七九） ……… 229
○文部科学省認定社会通信教育講座の通信教育の名称の変更を許可した件（同八〇） ……… 229
○核原料物質、核燃料物質又は放射性廃棄物の貯蔵又は処理を独立行政法人日本原子力研究開発機構に委託することができる者を指定する告示の一部を改正する告示（同八一） ……… 229
○独立行政法人日本原子力研究開発機構に係る独立行政法人通則法第四十七条第二号に基づく金融機関の一部を改正する件（同八二） ……… 229
○リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する告示（同八三） ……… 229
○高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金交付規則の一部を改正する告示（同八四） ……… 230
○独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同八五） ……… 230
○特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（同八六） ……… 230
○特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（同八七） ……… 230
○特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（同八八） ……… 230
○ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針の一部を改正する件（文部科学・厚生労働一） ……… 230
○租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（同二） ……… 231
○独立行政法人日本原子力研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等の一部を改正する件（文部科学・経済産業一） ……… 231
○広報・調査等交付金交付規則の一部を改正する告示（同二） ……… 231
○交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する告示（同三） ……… 231
○著作権法施行令第五十七条の七第一項の規定に基づき、一般社団法人私的録画補償金管理協会から補償金関係業務の廃止の届出があった件（文化庁一八） ……… 231
○食事による栄養摂取量の基準の全部を改正する件（厚生労働一九九） ……… 232
○厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（同二〇〇） ……… 244
○平成二十七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める件（同二〇一） ……… 244
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同二〇二） ……… 244
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令に基づき、平成二十七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同二〇三） ……… 249
○平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同二〇四） ……… 249
○平成二十六年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（同二〇五） ……… 249
○平成二十七年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同二〇六） ……… 249
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき平成二十五年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件（同二〇七） ……… 250
○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件（同二〇八） ……… 250
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（同二〇九） ……… 250
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件（同二一〇） ……… 252
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同二一一） ……… 252
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同二一二） ……… 252
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同二一三） ……… 252
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同二一四） ……… 252
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同二一五） ……… 252
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同二一六） ……… 252
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第三条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件（同二一七） ……… 252
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（同二一八） ……… 253
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同二一九） ……… 253
○臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目の一部を改正する件（同二二〇） ……… 253
○消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同二二一） ……… 254
○児童福祉法施行規則第四十九条の二第一号ハの厚生労働大臣が定める組合等を廃止する件（同二二二） ……… 254
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二二三） ……… 254
○都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（同二二四） ……… 254
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同二二五） ……… 254
○妊婦に対する健康診査についての望ましい基準（同二二六） ……… 255
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同二二七） ……… 256
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二二八） ……… 257
○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第三条第一項の規定に基づく福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正する件（厚生労働・経済産業一） ……… 257
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（農林水産七三九） ……… 257
○漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（同七四〇） ……… 259
○漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（同七四一） ……… 262
○漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件（同七四二） ……… 266
○漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件の一部を改正する件（同七四三） ……… 267
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件（同七四四） ……… 268
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件の全部を改正する件（同七四五） ……… 268
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同七四六） ……… 269
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第二条第一項第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件の一部を改正する件（同七四七） ……… 272
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第一条第一号ただし書の農林水産大臣が定める規模等を定める件を廃止する件（同七四八） ……… 272
○租税特別措置法第三十七条第一項の表第十号及び第六十五条の七第一項の表第十号の規定の適用を受ける船舶を指定する件の一部を改正する告示（農林水産・国土交通二） ……… 272
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正した件（経済産業四二） ……… 273
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の全部を改正する件（同四三） ……… 275
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準の全部を改正する件（同四四） ……… 275
○国立研究開発法人産業技術総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の全部を改正する告示（同四五） ……… 275
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示（同四六） ……… 276
○回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同四七） ……… 276
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる再生可能エネルギー電気特別措置法施行規則附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十七年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件（同四八） ……… 276
○フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件（同四九） ……… 276
○エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件（同五〇） ……… 277
○冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件（同五一） ……… 278
○硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件（同五二） ……… 279
○専ら噴射材のみを充〓した噴霧器の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件（同五三） ……… 280
○フロン類等の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき経済産業大臣が定める係数（同五四） ……… 280
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十五条並びに第十六条第一号イ及びロの規定に基づく区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する件（同五五） ……… 281
○平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件（国土交通四五六） ……… 281
○低騒音型建設機械の指定に関する件（同四五七） ……… 282
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同四五八） ……… 283
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同四五九） ……… 283
○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（同四六〇） ……… 286
○昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件（同四六一） ……… 286
○海岸法の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件（同四六二） ……… 286
○仙台空港の施設について告示した事項に変更があった件（同四六三） ……… 286
○国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（同四六四） ……… 287
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同四六五） ……… 287
○高速自動車国道に関する件（同四六六、四六七） ……… 287
○自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示の一部を改正する告示（同四六八） ……… 288
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領の一部を改正する件（同四六九） ……… 288
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領の一部を改正する件（同四七〇） ……… 288
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する件（同四七一） ……… 288
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する件（同四七二） ……… 289
○気象測器の型式を失効した件（気象庁六） ……… 289
〔官庁報告〕
官庁事項
国家公務員災害補償法第四条の二第一項及び人事院規則一六−〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一一） ……… 290
国家公務員災害補償法第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同一二） ……… 291
国家公務員災害補償法第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六−〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同一三） ……… 291
平成二十七年度塩需給見通しの公表について（財務省） ……… 292
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針の策定及び公表について（農林水産省） ……… 292
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十六年度平成二十七年一月分）（財務省） ……… 294