官報目次
平成27年３月30日付（号外 第71号）
〔府 令〕
○独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府一九） ……… ３
○公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（同二〇） ……… ４
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同二一） ……… ４
〔府令・省令〕
○エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・文部科学・経済産業・環境一） ……… 37
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業二） ……… 38
○国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業一） ……… 42
○労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働二） ……… 46
○独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産三） ……… 49
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（同四） ……… 51
〔省 令〕
○独立行政法人統計センターに関する省令の一部を改正する省令（総務二七） ……… 53
○独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（同二八） ……… 55
○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（同二九） ……… 59
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 60
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（文部科学一二） ……… 61
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（同一三） ……… 113
○へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（同一四） ……… 114
○独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業一） ……… 114
○独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業一六） ……… 117
○独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（同一七） ……… 119
○独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同一八） ……… 121
○小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則を廃止する省令（同一九） ……… 122
○中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（同二〇） ……… 122
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二一） ……… 122
○独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二二） ……… 122
○航空法施行規則の一部を改正する省令（国土交通一五） ……… 124
○道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（同一六） ……… 124
〔規 則〕
○人事院規則九−四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九−四九−四一） ……… 125
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九−五五−一二一） ……… 125
〔告 示〕
○独立行政法人北方領土問題対策協会が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する件（内閣府・農林水産一） ……… 125
○国家公安委員会所管事務分野における個人情報保護に関する指針の一部を改正する件（国家公安委八） ……… 125
○独立行政法人通則法第二十五条の二第四項に規定する総務大臣が定める額等を定める件（総務一一六） ……… 126
○営利企業等でその業務が中期目標管理法人及び国立研究開発法人の事務又は事業と密接な関連を有するものを定める件（同一一七） ……… 127
○施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件（同一一八） ……… 127
○電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件の一部を改正する件（同一一九） ……… 127
○電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第二項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（同一二〇） ……… 127
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務九二） ……… 127
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（文部科学六七） ……… 130
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同六八） ……… 130
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示（同六九） ……… 132
○強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（同七〇） ……… 132
○文部科学省関係独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等を定める件の一部を改正する件（同七一） ……… 138
○国立大学法人会計基準の一部を改正する告示（同七二） ……… 138
○文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（同七三） ……… 139
○社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定及び司書補の職と同等以上の職の指定の一部を改正する件（同七四） ……… 139
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（厚生労働一九一） ……… 139
○生物学的製剤基準の一部を改正する件（同一九二） ……… 140
○農産物規格規程の一部を改正する件（農林水産七三〇） ……… 140
○小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の規定に基づく経済産業大臣が定める金融機関等を廃止する件（経済産業四〇） ……… 141
○特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件（経済産業・環境四） ……… 141
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第二条第五項の船舶を定める告示 （国土交通四四八） ……… 142
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同四四九） ……… 142
○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同四五〇） ……… 142
○道路に関する件（東北地方整備局六二〜六六） ……… 142
○都市計画に関する件（関東地方整備局一六五〜一八五） ……… 143
○道路に関する件（同一八六〜一九五） ……… 145
○道路に関する件（北陸地方整備局七二、七三） ……… 147
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同七四） ……… 147
○道路に関する件（中部地方整備局五三〜五九） ……… 148
○都市計画に関する件（同六〇〜六二） ……… 149
○都市計画に関する件（近畿地方整備局六六〜七一） ……… 150
○道路に関する件（中国地方整備局五四〜五六） ……… 151
○道路に関する件（四国地方整備局四〇、四一） ……… 151
○道路に関する件（北海道開発局六〇） ……… 151
〔官庁報告〕
官庁事項
〔公 告〕