官報目次

　平成27年３月27日付（本紙　第6501号）

〔省　　令〕

○弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則及び弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（法務九）　………　２

○分離適格振替国債の指定等に関する省令及び政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令の一部を改正する省令（財務一一）　………　２

○と畜場法施行規則及び厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働五〇）　………　２

〔告　　示〕

○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委七）　………　３

○地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件（総務一一一）　………　３

○除籍が滅失した件（法務一八四）　………　３

○除籍の一部が滅失した件（同一八五）　………　３

○商業登記規則第三十六条第四項第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件の一部を改正する件（同一八六）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務八六）　………　３

○国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件（財務八七）　………　４

○分離適格振替国債の指定等に関する省令第五条に規定する者を定める件及び政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件を廃止する件（同八八）　………　４

○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働一五一）　………　４

○粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産七〇四）　………　５

○保安林の指定施業要件を変更する件（同七〇五〜七一三）　………　５

○小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの平成二十七年度に係る支給率を定める件（経済産業三八）　………　７

○計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件（同三九）　………　７

○特許法等関係手数料令第二条の三第一号に規定する特許庁長官の定める比率を定める件（特許庁九）　………　７

○都市計画に関する件（国土交通四三八）　………　７

○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同四三九、四四〇）　………　７

○海上における射撃訓練を実施する件（防衛五八）　………　９

○海上における射撃訓練等を実施する件（同五九〜六一）　………　９

〔国会事項〕　………　10

〔人事異動〕

内閣　国家公安委員会　警察庁　法務省　財務省　長野県　香川県　………　10

〔皇室事項〕　………　11

〔官庁報告〕

産　　業

日本工業規格（文部科学省）　………　11

公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催（関東経済産業局）　………　11

〔公　　告〕

諸事項

官庁

財団、特定保険募集人の所在の確知等、公示送達、解散命令書関係　………　11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　12

特殊法人等

警察共済組合役員の就・退職関係　………　29

会社その他　………　30