官報目次
平成27年３月26日付（号外 第67号）
〔内閣官房令〕
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係内閣官房令の整備等に関する内閣官房令（内閣官房三） ……… ２
〔府 令〕
○警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一二） ……… ３
〔省 令〕
○放送法施行規則の一部を改正する省令（総務二三） ……… ４
○放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（同二四） ……… ４
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（文部科学九） ……… ５
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四四） ……… 10
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五） ……… 10
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同四六、四七） ……… 12
○東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（同四八） ……… 14
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（同四九） ……… 16
○森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（農林水産一六） ……… 16
○飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（同一七） ……… 18
〔告 示〕
○夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（総務一一〇） ……… 19
○文化財を登録有形文化財に登録する件（文部科学五八） ……… 30
○平成二十七年度又は平成二十八年度において教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件（同五九） ……… 34
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（厚生労働一三六） ……… 36
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（同一三七） ……… 36
○生物学的製剤基準の一部を改正する件（同一三八） ……… 45
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（同一三九） ……… 48
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一四〇） ……… 59
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同一四一） ……… 59
○短時間労働者対策基本方針を定める件（同一四二） ……… 59
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件（同一四三） ……… 63
○消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件（同一四四） ……… 63
○消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する件（同一四五） ……… 69
○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同一四六、一四七） ……… 70
○確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一四八） ……… 70
○確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一四九） ……… 71
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（同一五〇） ……… 71
○化学物質の審査及び製造時の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件（厚生労働・経済産業・環境一） ……… 73
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同二） ……… 75
○森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係告示の整備に関する告示（農林水産七〇〇） ……… 75
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第二十五条の二第三項の規定に基づき、同条第一項の規定による請求をすることができる期間として農林水産大臣が定める期間を定める件（同七〇一） ……… 76
○飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するものを指定する件の一部を改正する件（同七〇二） ……… 76
○種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（同七〇三） ……… 76
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通四三六、四三七） ……… 80
○都市計画に関する件（関東地方整備局一三八〜一四五） ……… 82
○道路に関する件（同一四六〜一四八） ……… 83
○道路に関する件（北陸地方整備局六六、六七） ……… 83
○道路に関する件（中部地方整備局五〇） ……… 84
○自動車専用道路に関する件（近畿地方整備局五四） ……… 84
○都市計画に関する件（同五五〜六一） ……… 84
○都市計画に関する件（中国地方整備局四九） ……… 85
○都市計画に関する件（北海道開発局四六〜五一） ……… 85
○道路に関する件（同五二、五三） ……… 86
〔国会事項〕 ……… 86
〔官庁報告〕
〔公 告〕