官報目次

 平成27年3月20日付(本紙 第6496号)


〔政  令〕

    ○農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令(八〇) ……… 2

    ○特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(八一) ……… 2

〔省  令〕

    ○歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令(財務八) ……… 3

    ○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業一四) ……… 3

〔規  則〕

    ○電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則(会計検査院二) ……… 3

    ○人事院規則一七−〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院一七−〇−一一四) ……… 3

    ○情報技術の解析に関する規則(国家公安委六) ……… 3

〔告  示〕

    ○保険業法第二百七十一条の三十三第一項の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件(金融庁一六、二〇、二一) ……… 4

    ○保険業法第二百七十一条の三十三第一項の規定による同法第二百七十一条の十第一項の認可の失効に関する件(同一七〜一九) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務一七一) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同一七二) ……… 4

    ○登記回復に関する件(同一七三) ……… 4

    ○ジャマイカ政府に対する贈与に関する日本国政府とジャマイカ政府との間の書簡の交換に関する件(外務七八) ……… 5

    ○ボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会に対する贈与に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会との間の書簡の交換に関する件(同七九) ……… 5

    ○タジキスタン共和国における「タジキスタンのアフガニスタンとの国境の効果的な管理を通じた国境を越える協力推進計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(同八〇) ……… 5

    ○パキスタン・イスラム共和国における第二次洪水警報及び管理能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件(同八一) ……… 5

    ○アフガニスタン・イスラム共和国における災害リスク管理能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件(同八二) ……… 5

    ○森林法施行令第九条に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件(農林水産六三二) ……… 5

    ○森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件(同六三三) ……… 5

    ○保安林の指定をする件(同六三四〜六四〇) ……… 5

    ○保安林の指定を解除する件(同六四一〜六四三) ……… 6

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同六四四〜六四八) ……… 7

    ○印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づく印紙をもつて納付することができる手数料の一部を改正する件(経済産業三二) ……… 7

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通四〇六) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    法務省 ……… 9

〔官庁報告〕

    労  働

      船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示(北海道運輸局最低賃金公示二、北陸信越同二) ……… 9

    国家試験

      労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の合格者(厚生労働省) ……… 9

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        司法書士懲戒処分、建築士懲戒処分関係 ……… 10

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 10

      特殊法人等

        特定計量器型式承認関係 ……… 29

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、教育職員免許状取上げ処分、無縁墳墓等改葬関係 ……… 29

      会社その他 ……… 30