官報目次

　平成26年11月14日付（号外　第251号）

〔条　　約〕

○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書（一七）　………　２

〔省　　令〕

○大学設置基準等の一部を改正する省令（文部科学三四）　………　14

〔告　　示〕

○事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針を定める件（内閣府二七六）　………　18

○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務三四八）　………　21

○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件（同三四九）　………　21

○専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示（文部科学一六三）　………　22

○大学が国際連携学科を設ける場合について定める件（同一六四）　………　22

○大学院が国際連携専攻を設ける場合について定める件（同一六五）　………　22

○短期大学が国際連携学科を設ける場合について定める件（同一六六）　………　22

○専門職大学院が国際連携専攻を設ける場合について定める件（同一六七）　………　22

○国際連携学科を設ける大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件（同一六八）　………　22

○国際連携専攻を設ける大学院が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学院と協議する事項について定める件（同一六九）　………　22

○国際連携学科を設ける短期大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国短期大学と協議する事項について定める件（同一七〇）　………　22

○国際連携専攻を設ける専門職大学院が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国専門職大学院と協議する事項について定める件（同一七一）　………　23

○学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する告示（同一七二）　………　23

〔公　　告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係　………　23

特殊法人等

独立行政法人種苗管理センター平成二十五事業年度財務諸表、独立行政法人都市再生機構、日本放送協会入札関係　………　38

地方公共団体

行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係　………　53

会社その他　………　54

会社決算公告　………　55