官報目次
平成26年10月１日付（本紙 第6385号）
〔政 令〕
○内閣府本府組織令等の一部を改正する政令（三一九） ……… ３
○石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（三二〇） ……… ４
○平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（三二一） ……… ４
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三二二） ……… ４
○内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令（三二三） ……… ４
○内水面漁業の振興に関する法律施行令（三二四） ……… ４
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三二五） ……… ５
○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（三二六） ……… ５
○労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（三二七） ……… ５
〔省 令〕
○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（総務七七） ……… ５
○たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令（財務八〇） ……… ６
○財務省組織規則の一部を改正する省令（同八一） ……… ６
○国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（文部科学三一） ……… ６
○独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… ６
○環境省定員規則の一部を改正する省令（環境二七） ……… ７
〔告 示〕
○地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（総務三五五） ……… ７
○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同三五六） ……… ７
○石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（総務・経済産業四） ……… ７
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務四一四） ……… ７
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件（同四一五） ……… ７
○行政機関の保有する情報の公開に関し事務所を指定した件、及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、手数料の納付を現金ですることができる事務所の所在地を定める件を廃止する件（外務三二一） ……… ８
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件を廃止する件（同三二二） ……… ８
○租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（同三二三） ……… ８
○たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する告示（財務三〇三） ……… 10
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（厚生労働三八七） ……… 10
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同三八八） ……… 10
○厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同三八九） ……… 10
○種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件（農林水産一三三七） ……… 10
○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件（同一三三八） ……… 10
○保安林の指定をする件（同一三三九） ……… 11
○種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（同一三四〇） ……… 11
〔国会事項〕 ……… 11
〔人事異動〕
最高裁判所 ……… 12
〔皇室事項〕 ……… 12
〔官庁報告〕
〔公 告〕