官報目次

 平成26年9月26日付(号外 第212号)


〔府令・省令〕

    ○排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産・国土交通一) ……… 2

〔省  令〕

    ○無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令(総務七五) ……… 2

    ○再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則(厚生労働一一〇) ……… 8

〔告  示〕

    ○陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(総務三二八) ……… 43

    ○工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件(同三二九) ……… 58

    ○外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(同三三〇) ……… 58

    ○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同三三一) ……… 58

    ○時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同三三二) ……… 58

    ○三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(同三三三) ……… 58

    ○二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(同三三四) ……… 59

    ○登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同三三五) ……… 59

    ○登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同三三六) ……… 59

    ○電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(同三三七) ……… 59

    ○シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件(同三三八) ……… 59

    ○キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件(同三三九) ……… 76

    ○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(同三四〇) ……… 76

    ○端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(同三四一) ……… 76

    ○インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件(同三四二) ……… 76

    ○インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件(同三四三) ……… 76

    ○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件(同三四四) ……… 77

    ○広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同三四五) ……… 77

    ○周波数割当計画の一部を変更する件(同三四六) ……… 78

    ○第四世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(同三四七) ……… 78

    ○第四世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件(同三四八) ……… 82

    ○政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件(同三四九) ……… 83

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二九四、二九五) ……… 83

    ○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働三七二) ……… 84

    ○生物学的製剤基準の一部を改正する件(同三七三) ……… 90

    ○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同三七四) ……… 91

    ○生物由来原料基準の一部を改正する件(同三七五) ……… 91

    ○医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針(同三七六) ……… 93

    ○排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づく外国人に交付する承認証の様式を定める件(農林水産一二九六) ……… 94

    ○排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の規定に基づき外国人が表示しなければならない標識として旗を定める件の一部を改正する件(同一二九七) ……… 96