官報目次

 平成26年8月29日付(本紙 第6364号)


〔内閣官房令〕

    ○人事記録の記載事項等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令(内閣官房四) ……… 2

〔省  令〕

    ○学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令(文部科学二五) ……… 2

    ○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一〇二) ……… 2

〔規  則〕

    ○人事院規則九−二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院九−二−六三) ……… 3

    ○人事院規則九−一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則(同九−一二三−一九) ……… 3

    ○人事院規則一一−八(職員の定年)の一部を改正する人事院規則(同一一−八−三四) ……… 3

〔告  示〕

    ○幹部候補育成課程の運用の基準(内閣官房一) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(政治資金適正化委五七) ……… 5

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同五八) ……… 5

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務三七五、三七六) ……… 5

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同三七七〜三七九) ……… 6

    ○原戸籍の一部が滅失した件(同三八〇) ……… 6

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十六年七月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務二六六) ……… 6

    ○平成二十六年度の初日から平成二十六年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二六七) ……… 6

    ○平成二十六年度の初日から平成二十六年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二六八) ……… 6

    ○食用植物油脂の日本農林規格の一部を改正する件(農林水産一一三九) ……… 6

    ○しょうゆの日本農林規格の一部を改正する件(同一一四〇) ……… 6

    ○生糸の日本農林規格等を廃止する件(同一一四一) ……… 7

    ○食用植物油脂についての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する件(同一一四二) ……… 7

    ○しょうゆについての製造業者等の認定の技術的基準の一部を改正する件(同一一四三) ……… 7

    ○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件(経済産業一七六) ……… 7

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件(同一七七) ……… 7

    ○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件(同一七八) ……… 7

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件(同一七九〜一八一) ……… 7

    ○国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(国土交通八六七〜八六九) ……… 8

    ○国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件(同八七〇、八七一) ……… 9

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁九九) ……… 9

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(環境九五) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 内閣府 ……… 10

〔官庁報告〕

    法  務

      刑事補償法による補償決定の公示(東京高等裁判所) ……… 10

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(埼玉労働局最低賃金公示一、岐阜同二) ……… 11

      最低賃金の廃止決定に関する公示(徳島同一) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、財団、所得税法第二一四条の規定に該当しなくなった非居住者、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 13

      会社その他 ……… 27