官報目次
平成26年７月31日付（本紙 第6343号）
〔省 令〕
〔告 示〕
○周波数割当計画の一部を変更する件（総務二六〇） ……… ３
○特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件（同二六一） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務三三九） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同三四〇） ……… ４
○原戸籍の一部が滅失した件（同三四一） ……… ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十六年六月三十日までの輸入数量を告示する件（財務二三四） ……… ４
○平成二十六年度の初日から平成二十六年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同二三五） ……… ４
○平成二十六年度の初日から平成二十六年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二三六） ……… ４
○平成二十五年度の標準報酬月額修正率を定める件（厚生労働三〇四） ……… ４
○雇用対策法施行規則第一条の四第五項及び第六項の規定に基づき同令第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（同三〇五） ……… ４
○雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件（同三〇六） ……… ４
○国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（同三〇七） ……… ４
○キャリア・コンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの（同三〇八） ……… ６
○輸入植物検疫規程の一部を改正する件（農林水産一〇四八） ……… ６
○船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（国土交通七五〇〜七五三） ……… ６
○船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同七五四〜七五七） ……… ７
○昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件（同七五八） ……… ７
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第六備考２の国土交通大臣が別に定める基準を定める告示及び登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する件（同七五九） ……… ７
○船舶安全法施行規則第一条第六項ただし書の港の区域を定める件の一部を改正する告示（同七六〇） ……… ８
〔人事異動〕
法務省 財務省 農林水産省 林野庁 水産庁 特許庁 岩手県 福島県 栃木県 埼玉県 神奈川県 新潟県 長野県 岐阜県 三重県 兵庫県 広島県 香川県 千葉市 横浜市 広島市 福岡市 ……… ８
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
〔公 告〕