官報目次
平成26年５月30日付（号外 第119号）
〔法 律〕
○地方自治法の一部を改正する法律（四二） ……… ８
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（四三） ……… 16
○金融商品取引法等の一部を改正する法律（四四） ……… 16
○保険業法等の一部を改正する法律（四五） ……… 33
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（四六） ……… 36
○児童福祉法の一部を改正する法律（四七） ……… 42
○健康・医療戦略推進法（四八） ……… 48
○独立行政法人日本医療研究開発機構法（四九） ……… 50
○難病の患者に対する医療等に関する法律（五〇） ……… 53
〔政 令〕
○地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（一九六） ……… 59
○港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一九七） ……… 59
○港湾法施行令の一部を改正する政令（一九八） ……… 60
○南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（一九九） ……… 60
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二〇〇） ……… 60
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（二〇一） ……… 60
〔内閣官房令〕
○幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令（内閣官房一） ……… 61
〔省 令〕
○容器保安規則等の一部を改正する省令（経済産業三〇） ……… 62
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令（環境一九） ……… 63
○南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二〇） ……… 64
〔告 示〕
○容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（経済産業一二六） ……… 66
○船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する件（国土交通六四六） ……… 67
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数の一部を改正する件（環境七一） ……… 84
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（同七二） ……… 100
○国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件（同七三） ……… 101
○環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物（同七四） ……… 101
〔官庁報告〕
官庁事項
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十五年度平成二十六年三月分）（財務省） ……… 102