官報目次

　平成26年４月１日付（本紙　第6260号）

〔政　　令〕

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五九）　………　２

○特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六〇）　………　３

○預金保険法施行令の一部を改正する政令（一六一）　………　４

○地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六二）　………　４

〔府　　令〕

○子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令（内閣府三四）　………　４

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同三五）　………　５

○特定個人情報保護委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同三六）　………　６

○内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同三七）　………　６

〔省　　令〕

○寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（総務四一）　………　６

○保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令（法務一四）　………　６

○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（同一五）　………　７

○建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通四三）　………　７

〔規　　則〕

○計算証明規則の一部を改正する規則（会計検査院三）　………　７

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（同四）　………　７

○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則（同五）　………　７

〔告　　示〕

○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二）　………　７

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件（同三）　………　７

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（同四）　………　８

○ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件（国家公安委一三）　………　８

○保険業法第二百七十三条第一項の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件（金融庁二九）　………　８

○指定情報処理機関の名称の変更に係る告示（総務一四六）　………　８

○指定認証機関の名称及び主たる事務所の所在地の変更に係る告示（同一四七）　………　８

○地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件（同一四八）　………　８

○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一四四）　………　８

○南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の附属書の失効に関する件（外務一〇四）　………　８

○北部地域シリア難民受入コミュニティ水セクター緊急改善計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一〇五）　………　８

○ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一〇六）　………　８

○ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一〇七）　………　８

○歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件（財務一一六）　………　８

○財団法人塩事業センターの名称変更の件（同一一七）　………　８

○尾瀬国立公園に関する尾瀬生態系維持回復事業計画の策定に係る件（農林水産・環境三）　………　８

○建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件（国土交通四六〇）　………　９

○旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件（観光庁七）　………　９

○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件（原子力規制委二）　………　９

〔国会事項〕　………　９

〔人事異動〕

内閣法制局　国家公安委員会　警察庁　法務省　厚生労働省　会計検査院　………　12

〔官庁報告〕

官庁事項

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（内閣）　………　12

国有林野の活用に関する基本的事項の一部改正について（農林水産省）　………　12

国土地理院防災業務計画の修正要旨の公表について（国土地理院）　………　12

労　　働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省）　………　13

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（同）　………　13

〔公　　告〕

諸事項

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　13

特殊法人等

預金保険の保険料率、企業年金基金変更関係　………　31

地方公共団体

教育職員免許状失効関係　………　31

会社その他　………　31