官報目次

　平成26年３月28日付（本紙　第6258号）

〔省　　令〕

○子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務九）　………　２

〔告　　示〕

○電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件（総務一一七）　………　２

○登録認定機関の登録に関する件（同一一八）　………　２

○技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（同一一九）　………　２

○平成二十二年七月十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（中央選挙管理会六）　………　２

○入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件（消防庁四）　………　２

○除籍が滅失した件（法務一三七〜一三九）　………　３

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一四〇）　………　３

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一四一）　………　３

○空港維持管理能力強化支援計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務八九）　………　３

○アフガニスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九〇）　………　３

○モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（同九一）　………　３

○モンゴル国営放送番組ソフト整備計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（同九二）　………　３

○ハイチ共和国における中央県におけるコレラ対策強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（同九三）　………　４

○スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九四）　………　４

○スリランカ民主社会主義共和国における「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建、生計向上及び女性の能力強化支援計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（同九五）　………　４

○独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（文部科学五五）　………　４

○平成二十五砂糖年度における異性化糖調整基準価格等を改定した件（農林水産四六八）　………　４

○粗糖の平均輸入価格等を定めた件（同四六九）　………　４

○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件（同四七〇、四七一）　………　４

○砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通三七七、三七八）　………　５

○砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同三七九）　………　６

○国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件（同三八〇）　………　６

○国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件（同三八一、三八二）　………　６

○船舶安全法に基づく型式承認等をした件（同三八三）　………　６

○船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定等をした件（同三八四、三八五）　………　７

○船舶気象通報規程の一部を改正する告示（海上保安庁四二、四三）　………　７

○海上における射撃訓練を実施する件（防衛四九〜五六）　………　７

○海上における射撃訓練等を実施する件（同五七、五八）　………　８

○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛大臣が指定する施設として指定した件の一部を改正する件（同五九）　………　８

〔国会事項〕　………　９

〔人事異動〕

内閣　法務省　………　９

〔叙位・叙勲〕　………　10

〔皇室事項〕　………　10

〔官庁報告〕

産　　業

日本工業規格（経済産業省）　………　10

労　　働

争議行為の通知の公表について（厚生労働省）　………　10

〔公　　告〕

諸事項

官庁

司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、被害回復給付金裁定表記載、公示送達関係　………　11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係　………　11

特殊法人等

東日本高速道路株式会社工事完了、首都高速道路株式会社工事一部完了、厚生年金基金清算人変更、住宅型式性能認定、日本弁護士連合会懲戒の処分関係　………　25

地方公共団体

行旅死亡人、公示送達関係　………　27

会社その他　………　28