官報目次

 平成26年3月28日付(号外 第68号)


〔省  令〕

    ○株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務一四) ……… 2

    ○株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(同一五) ……… 3

    ○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令(同一六) ……… 5

    ○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 7

    ○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業一) ……… 8

    ○農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産二一) ……… 8

    ○鉄道事故等報告規則及び運輸安全委員会設置法施行規則の一部を改正する省令(国土交通三五) ……… 8

    ○開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 9

〔告  示〕

    ○食用塩の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁一) ……… 9

    ○猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示(国家公安委一一、一二) ……… 10

    ○復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件の一部を改正する件(復興庁三一) ……… 11

    ○競馬を行うことができる市区町を指定する件(総務一二〇) ……… 11

    ○自転車競走を行うことができる市を指定する件(同一二一) ……… 12

    ○モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件(同一二二) ……… 12

    ○国が行う補助の対象となる消防施設の基準額等を廃止する件(同一二三) ……… 13

    ○国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の基準額の一部を改正する件(同一二四) ……… 13

    ○特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準(消防庁五) ……… 16

    ○消防学校の教育訓練の基準の一部を改正する件(同六) ……… 25

    ○消防署長の資格の基準に係る教育訓練及びその期間を定める告示の一部を改正する件(同七) ……… 26

    ○平成二十六年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(財務九二) ……… 26

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同九三、九四) ……… 32

    ○健康保険印紙の形式の一部を改正する件(同九五) ……… 33

    ○農産物規格規程の一部を改正する件(農林水産四七二) ……… 34

    ○特定農薬を指定する件の一部を改正する件(農林水産・環境二) ……… 35

    ○建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示(経済産業・国土交通・環境一四) ……… 35

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通三八六) ……… 35

    ○高速自動車国道に関する件(同三八七〜三九一) ……… 36

    ○国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同三九二) ……… 37

    ○軌道事故等報告規則の一部を改正する件(同三九三) ……… 37

    ○技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する件(同三九四) ……… 37

    ○都市計画に関する件(同三九五) ……… 38

    ○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示(同三九六) ……… 38

    ○自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する件(同三九七) ……… 38

    ○成田国際空港の施設変更許可申請があった件(同三九八) ……… 39

    ○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件(同三九九) ……… 40

    ○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件(同四〇〇) ……… 40

    ○航行援助施設利用料に関する告示の一部を改正する件(同四〇一) ……… 41

    ○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件(同四〇二) ……… 41

    ○運輸安全委員会設置法施行規則第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示(運輸安全委一) ……… 41

    ○道路に関する件(東北地方整備局五六〜六二) ……… 41

    ○都市計画に関する件(関東地方整備局一四三〜一六七) ……… 42

    ○自動車専用道路に関する件(同一六八) ……… 45

    ○道路に関する件(同一六九〜一七三) ……… 45

    ○建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定をした件(同一七四) ……… 46

    ○道路に関する件(北陸地方整備局二八〜四三、四九〜五二) ……… 46

    ○都市計画に関する件(同四四〜四八) ……… 48

    ○道路に関する件(中部地方整備局六九〜七五) ……… 49

    ○道路に関する件(近畿地方整備局五八、五九) ……… 50

    ○都市計画に関する件(同六〇〜六二) ……… 50

    ○道路に関する件(中国地方整備局六七〜八〇) ……… 51

    ○道路に関する件(四国地方整備局三九、四〇) ……… 53

    ○都市計画に関する件(同四一) ……… 53

    ○道路に関する件(九州地方整備局七七〜八〇) ……… 53

    ○都市計画に関する件(同八一〜八五) ……… 54

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(北海道開発局五六) ……… 54

〔官庁報告〕

    官庁事項

      平成二十六年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省) ……… 56

      海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表について(農林水産省) ……… 63

      平成二十六年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために独立行政法人水産総合研究センターが実施すべき人工ふ化放流に関する計画(同) ……… 64

      関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 65

      中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 65

    公聴会

      成田国際空港について指定した空港の範囲の変更に関する公聴会(国土交通省) ……… 65

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 66

      特殊法人等

        独立行政法人国立美術館寄託作品受託証書紛失に伴う証書の無効、個人型年金規約の一部を変更する規約、東日本高速道路株式会社工事完了、中日本高速道路株式会社工事完了・一部完了、西日本高速道路株式会社工事完了・一部完了、阪神高速道路株式会社工事完了関係 ……… 86

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 88

      会社その他 ……… 88

      会社決算公告 ……… 91