官報目次
平成26年３月27日付（本紙 第6257号）
〔省 令〕
〔規 則〕
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（国家公安委三） ……… ２
〔告 示〕
○統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件（総務一一三） ……… ２
○地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一一四） ……… ２
○地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件（同一一五） ……… ２
○原戸籍の一部が滅失した件（法務一二七） ……… ２
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（同一二八〜一三〇） ……… ２
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十四条第二項の規定に基づき承認を取り消した件（同一三一） ……… ３
○除籍が滅失した件（同一三二） ……… ３
○日本国に帰化を許可する件（同一三三） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同一三四） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一三五） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件（同一三六） ……… ４
○建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件（厚生労働一一五） ……… ４
○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件（同一一六） ……… ４
○農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によって組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件（農林水産四六六） ……… ４
○保安林の指定を解除する件（同四六七） ……… ４
○都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件（国土交通三七三） ……… ４
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同三七四） ……… ５
○住宅瑕疵担保責任法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件（同三七五） ……… ６
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（同三七六） ……… ６
○水路測量の実施に関する件（海上保安庁四一） ……… ６
〔国会事項〕 ……… ７
〔人事異動〕
防衛省 ……… ７
〔叙位・叙勲〕 ……… ７
〔皇室事項〕 ……… ９
〔官庁報告〕
官庁事項
貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について（金融庁） ……… ９
労 働
争議行為の通知の公表について（厚生労働省） ……… ９
国家試験
平成二十六年度弁理士試験に係る委員等（工業所有権審議会） ……… ９
〔公 告〕
諸事項
官庁
信託会社等営業保証金取戻し、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、所得税法第二一四条の規定に該当しなくなった非居住者、公示送達、高梁川水系小田川付替事業に係る環境影響評価書の公告及び縦覧関係 ……… 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 12
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構、型式部材等製造者の認証関係 ……… 31
地方公共団体
行旅死亡人関係 ……… 31
会社その他 ……… 32