官報目次

 平成25年12月10日付(号外 第268号)


〔省  令〕

    ○放送法施行規則の一部を改正する省令(総務一〇四) ……… 2

    ○電波法施行規則の一部を改正する省令(同一〇五) ……… 5

    ○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(同一〇六) ……… 5

    ○無線設備規則の一部を改正する省令(同一〇七) ……… 6

    ○基幹放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令(同一〇八) ……… 7

    ○基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の一部を改正する省令(同一〇九) ……… 7

    ○基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の一部を改正する省令(同一一〇) ……… 7

    ○標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令(同一一一) ……… 8

    ○衛星一般放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令(同一一二) ……… 9

    ○有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令(同一一三) ……… 9

〔告  示〕

    ○放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件(総務四四〇) ……… 10

    ○基幹放送普及計画の一部を変更する件(同四四一) ……… 10

    ○基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件(同四四二) ……… 10

    ○無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件(同四四三) ……… 11

    ○無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件(同四四四) ……… 11

    ○放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件(同四四五) ……… 11

    ○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同四四六) ……… 11

    ○二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件(同四四七) ……… 12

    ○放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件(同四四八) ……… 12

    ○関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件の一部を改正する件(同四四九) ……… 12

    ○映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件(同四五〇) ……… 12

    ○スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件(同四五一) ……… 13

    ○TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件の一部を改正する件(同四五二) ……… 13

    ○TMCC情報の構成を定める件の一部を改正する件(同四五三) ……… 13

    ○無線設備規則別表第一号注21ただし書の規定に基づく移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件(同四五四) ……… 13

    ○九九MHzを超え一〇八MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(同四五五) ……… 13

    ○国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務三八四〜三九一) ……… 16

    ○国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同三九二〜三九四) ……… 23

    ○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同三九五) ……… 24

    ○新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件(厚生労働三六九) ……… 25

    ○新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の医療の提供の業務を行う事業者の登録に関する規程を定める件(同三七〇) ……… 27

    ○積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件の一部を改正する件(国土交通一一八五、一一八六) ……… 28

〔官庁報告〕

    官庁事項

      太平洋広域漁業調整委員会指示(太平洋広域漁業調整委員会一五〜一七) ……… 38

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        公示催告、破産、免責、再生関係 ……… 49

      特殊法人等

        独立行政法人教員研修センター平成二十四事業年度財務諸表、平成二十五年度浄化槽管理士試験合格者、司法書士名簿登録等関係 ……… 77

      地方公共団体

        行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 84

      会社その他 ……… 84

      会社決算公告 ……… 88