官報目次

 平成25年9月30日付(本紙 第6140号)


〔府  令〕

    ○公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六四) ……… 2

〔省  令〕

    ○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務九一) ……… 2

    ○文部科学省組織規則の一部を改正する省令(文部科学二六) ……… 3

    ○国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令(同二七) ……… 3

    ○災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令等を廃止する省令(厚生労働一一〇) ……… 3

〔規  則〕

    ○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委五) ……… 3

〔告  示〕

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(内閣府二一三) ……… 4

    ○金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件の一部を改正する件(金融庁五四) ……… 4

    ○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件(同五五) ……… 4

    ○共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務三七〇) ……… 4

    ○電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する件(同三七一) ……… 4

    ○認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件(同三七二) ……… 4

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委六三) ……… 4

    ○除籍の一部が滅失した件(法務三五五) ……… 5

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(同三五六) ……… 5

    ○日本国に帰化を許可する件(同三五七) ……… 5

    ○ブルキナファソ国営放送局番組ソフト整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件(外務三〇八) ……… 6

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年八月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三〇五) ……… 6

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三〇六) ……… 6

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三〇七) ……… 6

    ○各都道府県共同募金会が平成二十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同三〇八) ……… 6

    ○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三〇九) ……… 6

    ○法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三一〇) ……… 6

    ○文部科学省認定社会通信教育講座の通信教育の名称の変更を許可した件(文部科学一三六) ……… 6

    ○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(厚生労働三一三) ……… 7

    ○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(同三一四) ……… 7

    ○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準等を廃止する件(同三一五) ……… 7

    ○漁業の免許について免許の内容たるべき事項等を定めた件(農林水産二四九八) ……… 7

    ○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件(国土交通九〇六) ……… 7

    ○気象測器の型式を証明した件(気象庁一〇) ……… 7

    ○一般財団法人新日本検定協会から変更の届出があった件(海上保安庁一七八) ……… 8

    ○一般社団法人日本油料検定協会から変更の届出があった件(同一七九) ……… 8

    ○古物営業法施行規則第二十五条第一項の規定による盗品売買等防止団体の名称及び住所並びに回答業務を実施する事務所の名称及び所在地に係る変更届出の件(東京都公安委二八九) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

    防衛省 最高裁判所 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      平成二十四年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省) ……… 10

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(大阪労働局最低賃金公示二、岡山同二、徳島同一、熊本同一) ……… 10

    公聴会

      一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、財団、犯罪被害財産支給手続開始決定、国営土地改良事業の工事完了関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、破産、特別清算、再生関係 ……… 13

      特殊法人等

        企業年金基金変更関係 ……… 29

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 29

      会社その他 ……… 29