官報目次

 平成25年9月27日付(号外 第210号)


〔府  令〕

    ○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府六三) ……… 2

〔府令・省令〕

    ○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業四) ……… 12

    ○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働六) ……… 13

    ○農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・農林水産七) ……… 14

〔省  令〕

    ○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令(経済産業五一) ……… 14

〔告  示〕

    ○総合特別区域を指定した件(内閣府二〇九〜二一二) ……… 19

    ○栄養表示基準の一部を改正する件(消費者庁八) ……… 19

    ○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書Vの改正に関する件(外務三〇七) ……… 19

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務三〇三、三〇四) ……… 23

    ○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働三一一) ……… 24

    ○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(同三一二) ……… 30

    ○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件(経済産業二〇五) ……… 41

    ○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件(同二〇六) ……… 41

    ○輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件(同二〇七) ……… 41

    ○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件(同二〇八) ……… 41

    ○道路に関する件(中部地方整備局一六五〜一七〇) ……… 42

    ○道路に関する件(中国地方整備局一三九、一四〇) ……… 42

    ○都市計画に関する件(九州地方整備局一七五) ……… 43

    ○道路に関する件(北海道開発局一〇三、一〇四) ……… 43

〔国会事項〕 ……… 43

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 45

      特殊法人等

        独立行政法人国立科学博物館第十二期事業年度財務諸表、平成二十四事業年度財務諸表(独立行政法人工業所有権情報・研修館・独立行政法人製品評価技術基盤機構)、独立行政法人中小企業基盤整備機構平成二十四年度財務諸表、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、西日本高速道路株式会社工事完了、日本弁護士連合会懲戒の処分、型式部材等製造者の認証、地方職員共済組合役員の異動、特定計量器型式承認関係 ……… 103

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 166

      会社その他 ……… 166

      会社決算公告 ……… 168