官報目次

　平成25年７月１日付（本紙　第6078号）

〔復興庁令〕

○復興庁組織規則の一部を改正する庁令（復興庁四）　………　２

〔省　　令〕

○平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（総務・外務二）　………　２

〔規　　則〕

○人事院規則九−一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（人事院九−一七−一三四）　………　３

○人事院規則九−一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則（同九−一二三−一二）　………　３

〔訓　　令〕

○領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令（外務一〇）　………　３

〔告　　示〕

○平成二十六年歌会始お題「静」の詠進歌の選者が定められた件（宮内庁六）　………　３

○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委二三）　………　３

○在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（総務二八二）　………　３

○在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件（同二八三）　………　３

○特定国外派遣組織を指定する件（同二八四）　………　６

○平成二十五年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙人名簿の登録について被登録資格の決定の基準となる日、登録を行う日及び縦覧に供する期間を定めた件（中央選挙管理会一九）　………　６

○平成二十五年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における在外選挙人名簿に係る縦覧の期間を定めた件（同二〇）　………　６

○戸籍が滅失した件（法務二三八）　………　６

○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（同二三九）　………　６

○財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件（財務二一七）　………　６

○国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件（同二一八）　………　６

○分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件（同二一九）　………　６

○外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件（同二二〇）　………　７

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件（同二二一）　………　７

○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁一三）　………　７

○雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第三項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚生労働二二六）　………　７

○雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（同二二七）　………　７

○雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（同二二八）　………　７

○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同二二九）　………　７

○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（同二三〇）　………　７

○使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（同二三一）　………　７

○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同二三二）　………　８

○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十五条の二第二項の規定に基づく外国の政府機関に準ずるものの告示の件（農林水産二〇九三）　………　８

○平成六年運輸省告示第八百十九号の一部を改正する件（国土交通六六七）　………　８

○特定土地区画整理事業の事業計画の変更について関係図書を縦覧に供する件（同六六八）　………　９

○特定土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更について関係図書を縦覧に供する件（同六六九）　………　９

○砂防法第二条の土地を指定する件（同六七〇、六七一）　………　９

○水路測量の実施に関する件（海上保安庁一三一）　………　10

〔人事異動〕

金融庁　公害等調整委員会　最高裁判所　………　10

〔皇室事項〕　………　10

〔官庁報告〕

官庁事項

労働安全衛生法第四十五条第三項の規定に基づく自主検査指針に関する公示（厚生労働省）　………　11

日本郵政株式会社（郵政産業労働者ユニオン）争議調停申請及び日本郵便株式会社（郵政産業労働者ユニオン）争議調停申請に関する公表（中央労働委員会）　………　11

法　　務

平成二十五年度司法修習生採用選考公告（最高裁判所）　………　11

労　　働

争議行為の通知の公表について（厚生労働省）　………　11

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省）　………　11

〔公　　告〕

諸事項

官庁

財団、犯罪被害財産支給手続開始決定、建設業の営業の停止命令、建設業の許可の取消処分関係　………　11

裁判所

相続、失踪、破産、免責、復権、特別清算、再生関係　………　13

地方公共団体

無縁墳墓等改葬関係　………　29

会社その他　………　29

会社決算公告　………　31