官報目次

 平成25年6月28日付(本紙 第6077号)


〔省  令〕

    ○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(総務六九) ……… 2

    ○保管金取扱規程の一部を改正する省令(財務四四) ……… 2

    ○消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同四五) ……… 2

    ○労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(厚生労働八四) ……… 2

〔規  則〕

    ○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委二) ……… 3

〔告  示〕

    ○金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を規定する件(金融庁三八) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務二七七) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二七八) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二七九) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分〜平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二八〇) ……… 4

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二八一) ……… 4

    ○衆議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件(中央選挙管理会一七) ……… 5

    ○参議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件(同一八) ……… 5

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務二三四〜二三六) ……… 5

    ○土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件(同二三七) ……… 5

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務二一〇) ……… 6

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二一一) ……… 6

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二一二) ……… 6

    ○文部科学省認定社会通信教育講座の実施者の名称及び代表者を変更した件(文部科学一二〇) ……… 6

    ○文部科学省認定社会通信教育講座の実施者の名称を変更した件(同一二一) ……… 6

    ○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第三項に基づく登録施設利用促進機関の代表者の氏名の変更の届出があった件(同一二二) ……… 7

    ○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(厚生労働二一六) ……… 7

    ○粗糖の平均輸入価格等を定めた件(農林水産二〇九二) ……… 7

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通六六四) ……… 7

    ○海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件(同六六五) ……… 8

    ○関門海峡海上交通センターが運用する門司船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示の一部を改正する件(海上保安庁一三〇) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣府 金融庁 海上保安庁 ……… 11

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔官庁報告〕

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

    国家試験

      平成二十五年度特定侵害訴訟代理業務試験公告(工業所有権審議会) ……… 12

      平成二十五年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について(環境省) ……… 13

      第五十五回原子炉主任技術者試験口答試験の施行(原子力規制委員会) ……… 13

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        公認会計士懲戒処分、適格機関投資家、監査法人懲戒処分、犯罪被害財産支給手続開始決定関係 ……… 13

      裁判所

        相続、失踪、破産、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 15

      会社その他 ……… 22

      会社決算公告 ……… 31