官報目次

 平成25年5月10日付(号外 第97号)


〔法  律〕

    ○スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律(一一) ……… 4

    ○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(一二) ……… 6

    ○再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律(一三) ……… 10

    ○外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法(一四) ……… 11

〔政  令〕

    ○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一三四) ……… 11

    ○排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三五) ……… 11

    ○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一三六) ……… 12

〔復興庁令〕

    ○福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令(復興庁三) ……… 12

〔復興庁令・省令〕

    ○福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令の一部を改正する命令(復興庁・農林水産一) ……… 15

    ○福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の一部を改正する命令(復興庁・農林水産・経済産業・環境一) ……… 15

    ○国土交通省関係福島復興再生特別措置法第三十八条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令の一部を改正する命令(復興庁・国土交通一) ……… 15

〔省  令〕

    ○福島復興再生特別措置法第二十五条及び第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(総務四九) ……… 15

    ○東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令(同五〇) ……… 16

    ○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(同五一) ……… 17

    ○地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の一部を改正する省令(同五二) ……… 17

    ○農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び種苗法施行規則の一部を改正する省令(農林水産三四) ……… 17

〔規  則〕

    ○福島復興再生特別措置法第二十七条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令の一部を改正する規則(原子力規制委三) ……… 17

〔告  示〕

    ○水底線路の保護区域を指定する等の件(総務二一八) ……… 17

    ○紛失の届出により失効した旅券の告示(外務一七〇、一七一) ……… 18

    ○国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務一四四〜一五〇) ……… 36

    ○国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同一五一、一五二) ……… 42

    ○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同一五三〜一五五) ……… 43

    ○福島復興再生特別措置法第四十五条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令第一項の農林水産大臣が定める書類の一部を改正する件(農林水産一五六〇) ……… 46

    ○石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示(経済産業一三二) ……… 46

    ○福島復興再生特別措置法第四十六条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の経済産業大臣及び環境大臣が定める書類の一部を改正する件(経済産業・環境三) ……… 69

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 70

      特殊法人等

        司法書士名簿登録等、企業年金基金設立・変更、特定計量器型式承認関係 ……… 113

      地方公共団体

        行旅死亡人関係 ……… 114

      会社その他 ……… 114

      会社決算公告 ……… 117