官報目次

 平成25年5月7日付(本紙 第6039号)


〔省  令〕

    ○住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令(総務四七) ……… 2

〔告  示〕

    ○消防法施行規則第一条の四第八項(同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。)に規定する登録講習機関の法人の名称の変更の届出があった件(総務二〇九) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委二五) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同二六) ……… 2

    ○第二次土地改良・灌漑機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアゼルバイジャン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務一六九) ……… 2

    ○外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件(財務一四三) ……… 2

    ○野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件(農林水産一四九四) ……… 2

    ○動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件(同一四九五) ……… 3

    ○動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一四九六) ……… 3

    ○動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一四九七) ……… 3

    ○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件(同一四九八) ……… 3

    ○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により住宅紛争処理支援センターの名称等を変更した件(国土交通四七九) ……… 3

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同四八〇) ……… 3

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一〇四) ……… 5

    ○道路に関する件(関東地方整備局二五一〜二五三) ……… 5

    ○都市計画に関する件(近畿地方整備局一三六〜一三八) ……… 5

    ○道路に関する件(同一三九、一四〇) ……… 6

    ○道路に関する件(北海道開発局六二、六三) ……… 6

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(東北地方環境事務所一) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(関東地方環境事務所六) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所二) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同三) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(近畿地方環境事務所三) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中国四国地方環境事務所三) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同四) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(九州地方環境事務所一) ……… 7

    ○指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(大阪府公安委四九) ……… 8

    ○指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(福岡県公安委九四) ……… 8

    ○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(同九九) ……… 8

    ○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(佐賀県公安委二) ……… 8

    ○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(長崎県公安委一四) ……… 8

    ○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(熊本県公安委九) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

    内閣 宮内庁 外務省 最高裁判所 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    公聴会

      電気供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(経済産業省) ……… 9

〔資  料〕

    日本と世界の天候(平成二十五年三月)(速報)(気象庁) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        土地家屋調査士懲戒処分、証票無効、建設業の営業の停止命令、建設業の許可の取消処分、所在不明の建設業者関係 ……… 12

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 13

      特殊法人等

        裁判所共済組合定款の一部変更関係 ……… 30

      会社その他 ……… 31