官報目次
平成25年４月８日付（本紙 第6021号）
〔告 示〕
○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府四〇） ……… ２
○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件（総務一七五） ……… ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務一三九） ……… ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一四〇、一四一） ……… ２
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務一一三） ……… ２
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同一一四） ……… ２
○独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県に職業能力開発促進センター等の用に供されている資産を譲渡する場合に都道府県が職業能力開発促進センター等の機能を維持することができると厚生労働大臣が認める基準を定める件の一部を改正する件（厚生労働一三七） ……… ２
○保安林の指定をする件（農林水産九六一〜九七七） ……… ３
○保安林の指定を解除する件（同九七八〜九八四） ……… ５
○建築士法の規定に基づく中央指定試験機関の名称を変更する件（国土交通三九三） ……… ６
○自動車整備士登録試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件（同三九四） ……… ６
○指定自動車の指定製作者等の住所を変更した件（同三九五〜三九七） ……… ６
○自動車の型式についての指定を取り消した件（同三九八、三九九） ……… ６
○自動車の装置の型式を指定した件（同四〇〇〜四〇三） ……… ６
○指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（同四〇四〜四〇六） ……… ７
○自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（同四〇七〜四〇九） ……… ８
○小型特殊自動車の型式を認定した件（同四一〇） ……… ８
○小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件（同四一一） ……… ８
○漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（防衛六六） ……… ８
○道路に関する件（東北地方整備局一一七） ……… ８
○道路に関する件（関東地方整備局二一〇、二一一） ……… ８
○道路に関する件（北陸地方整備局四九、五〇） ……… ９
○道路に関する件（中部地方整備局九五） ……… ９
○道路に関する件（近畿地方整備局一〇六） ……… ９
○道路に関する件（四国地方整備局四四） ……… ９
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
国家公安委員会 警察庁 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
官庁事項
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について（農林水産省） ……… 10
産 業
日本工業規格（国土交通省） ……… 10
労 働
争議行為の通知の公表について（厚生労働省） ……… 11
〔公 告〕