官報目次

 平成25年3月29日付(本紙 第6015号)


〔省  令〕

    ○失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令(総務三四) ……… 2

    ○総務省組織規則の一部を改正する省令(同三五) ……… 2

〔訓  令〕

    ○被疑者補償規程の一部を改正する訓令(法務一) ……… 2

〔告  示〕

    ○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務一四九) ……… 2

    ○統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件(同一五〇) ……… 2

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務一二八) ……… 2

    ○日本国に帰化を許可する件(同一二九) ……… 2

    ○返納を命じた旅券を無効とする件(外務九五) ……… 3

    ○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件(同九六) ……… 3

    ○マダガスカル共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(同九七) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの輸入数量を告示する件(財務八六) ……… 4

    ○平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同八七) ……… 4

    ○平成二十四年度の初日から平成二十五年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同八八) ……… 4

    ○補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件(文部科学五七) ……… 5

    ○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(厚生労働八一) ……… 5

    ○粗糖の平均輸入価格等を定めた件(農林水産七七七) ……… 5

    ○保安林の指定をする件(同七七八〜七九三) ……… 5

    ○特定特殊自動車の型式の届出があった件(経済産業・国土交通・環境一七〜二〇) ……… 7

    ○少数生産車の型式を承認した件(同二一) ……… 8

    ○測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件(国土交通二八六) ……… 8

    ○信号符字を点附した件(同二八七) ……… 8

    ○信号符字を取り消した件(同二八八) ……… 8

    ○船舶国籍証書を無効とした件(同二八九) ……… 8

    ○動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件(同二九〇) ……… 8

    ○建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同二九一) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣 法務省 財務省 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示の一部を改正する公示(証券取引等監視委員会) ……… 10

      原子力規制委員会防災業務計画の修正要旨の公表について(原子力規制委員会) ……… 10

      人事交流を希望する民間企業の公募(防衛省) ……… 11

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、財団、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 29

      会社その他 ……… 30