官報目次
平成25年３月29日付（号外 第67号）
〔府令・省令〕
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） ……… ５
〔省 令〕
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（総務三六） ……… ６
○臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令の一部を改正する省令（総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 10
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務六） ……… 10
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同七） ……… 10
○外務省組織規則の一部を改正する省令（同八） ……… 11
○歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令（財務九） ……… 11
○政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令（同一〇） ……… 12
○慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令を廃止する省令（同一一） ……… 12
○独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令の一部を改正する省令（同一二） ……… 12
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（同一三） ……… 12
○独立行政法人造幣局に関する省令及び独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（同一四） ……… 13
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（同一五） ……… 14
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四三） ……… 14
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（同四四） ……… 15
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令等の一部を改正する省令（同四五） ……… 15
○独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同四六） ……… 17
○産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（同四七） ……… 17
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同四八） ……… 17
○勤労青少年福祉推進者に関する省令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四九） ……… 18
○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（厚生労働・経済産業・国土交通一） ……… 18
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産一九） ……… 18
○農林水産省定員規則の一部を改正する省令（同二〇） ……… 18
○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（同二一） ……… 18
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同二二） ……… 19
○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 19
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 20
○農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令及び復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業三） ……… 20
○埋蔵鉱量統計調査規則を廃止する省令（経済産業一〇） ……… 20
○液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令（同一一） ……… 20
○自転車競技法施行規則及び小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令（同一二） ……… 20
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（同一三） ……… 23
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（同一四） ……… 23
○復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令及び復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令の一部を改正する省令（同一五） ……… 23
○電気事業会計規則の一部を改正する省令（同一六） ……… 23
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 24
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通一三） ……… 35
○貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（同一四） ……… 37
○航空法施行規則の一部を改正する省令（同一五） ……… 37
○自然環境保全法施行規則及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一一） ……… 37
〔規 則〕
○人事院規則一六−三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（人事院一六−三−四〇） ……… 37
〔告 示〕
○復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件の一部を改正する件（復興庁五一） ……… 37
○平成二十三年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（総務一五一） ……… 38
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一五二） ……… 62
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一五三） ……… 63
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一五四） ……… 63
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一五五） ……… 63
○租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を定める件等を廃止する件（同一五六） ……… 63
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一五七） ……… 63
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一五八） ……… 63
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一五九） ……… 63
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一六〇） ……… 64
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件（同一六一） ……… 64
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一六二） ……… 64
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件（同一六三） ……… 64
○平成二十四年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一六四） ……… 64
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務八九） ……… 65
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九〇） ……… 65
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（同九一） ……… 65
○所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同九二） ……… 65
○株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法の一部を改正する件（同九三） ……… 65
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（同九四） ……… 66
○放射性医薬品基準を定める件（厚生労働八三） ……… 68
○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第三条において準用する第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を廃止する件（同八四） ……… 95
○福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件（同八五） ……… 95
○食鳥肉販売業の振興指針の全部を改正する件（同八六） ……… 104
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同八七） ……… 110
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（同八八） ……… 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目及び基準の一部を改正する件（同八九） ……… 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同九〇） ……… 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施方法の全部を改正する件（同九一） ……… 113
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の全部を改正する件（同九二） ……… 115
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準の全部を改正する件（同九三） ……… 117
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第四項第二号の規定に基づき特定健康診査等の実施体制その他の事項について厚生労働大臣が定める基準を定める件（同九四） ……… 120
○租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（同九五） ……… 120
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件（同九六） ……… 121
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九七） ……… 121
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九八） ……… 121
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九九） ……… 121
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇〇） ……… 121
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇一） ……… 121
○特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同一〇二） ……… 122
○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（同一〇三） ……… 122
○指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同一〇四） ……… 123
○厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同一〇五） ……… 124
○厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一〇六） ……… 125
○プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件（同一〇七） ……… 125
○労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件（同一〇八） ……… 125
○消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する告示（同一〇九） ……… 125
○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件（同一一〇） ……… 125
○消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同一一一） ……… 126
○国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件（同一一二） ……… 126
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件（同一一三） ……… 126
○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一一四） ……… 126
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一一五） ……… 127
○平成二十四年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（同一一六） ……… 129
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公表する件（同一一七） ……… 129
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき、平成二十三年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件（同一一八） ……… 129
○平成二十五年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一一九） ……… 129
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（同一二〇） ……… 130
○平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一二一） ……… 131
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条に基づく平成二十五年度の単位掛金額（同一二二） ……… 131
○障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（同一二三） ……… 131
○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件（同一二四） ……… 131
○厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件（同一二五） ……… 131
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、外国の政府機関に準ずるものを指定した件（農林水産七九四） ……… 132
○有機農産物及び有機農産物加工食品についての輸入業者の認定の技術的基準の一部を改正する件（同七九五） ……… 136
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同七九六） ……… 136
○農産物規格規程の一部を改正する件（同七九七） ……… 138
○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二大中型まき網漁業の項第八号の農林水産大臣が定めた期間を定める件（同七九八） ……… 139
○農業協同組合法施行規程の一部を改正する件（同七九九） ……… 139
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件（農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 139
○石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（経済産業七一） ……… 139
○製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同七二） ……… 171
○自転車競技法第十二条第一項の経済産業大臣が定める率を定める件（同七三） ……… 172
○小型自動車競走法第十六条第一項の経済産業大臣が定める率を定める件（同七四） ……… 172
○自転車競技法施行規則第二十六条第一項の規定に基づき、競輪の事業の収支の算定方法について定める件を廃止する件（同七五） ……… 172
○小型自動車競走法施行規則第二十四条第一項の規定に基づき、小型自動車競走の事業の収支の算定方法について定める件を廃止する件（同七六） ……… 172
○原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示の一部を改正する告示（同七七） ……… 172
○発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件（同七八） ……… 172
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正する件（同七九） ……… 172
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十五年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件（同八〇） ……… 173
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同八一） ……… 173
○回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同八二） ……… 173
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令第三条の二の規定に基づき、需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件（同八三） ……… 174
○船員の雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（国土交通二九二） ……… 174
○都市計画に関する件（同二九三〜三〇五） ……… 181
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件（同三〇六） ……… 183
○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第二条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める額を定める告示（同三〇七） ……… 183
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同三〇八） ……… 183
○国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準の一部を改正する件（同三〇九） ……… 183
○都市公園法の規定に基づく都市公園を設置すべき区域を定める件（同三一〇） ……… 183
○高速自動車国道に関する件（同三一一〜三一八） ……… 183
○平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する告示（同三一九） ……… 185
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の全部を改正する件（同三二〇） ……… 185
○関西国際空港用地整備準備金の総額として積み立てるべき額に係る告示の件（同三二一） ……… 186
○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示を一部改正する件（同三二二） ……… 186
○計画段階配慮事項についての検討その他の手続きに係る書類を指定する件（同三二三〜三二五） ……… 186
〔官庁報告〕
官庁事項
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十四年度平成二十五年一月分）（財務省） ……… 189