官報目次
平成25年３月29日付（号外 第66号）
〔政 令〕
○内閣官房組織令の一部を改正する政令（九二） ……… ４
○厚生労働省組織令の一部を改正する政令（九三） ……… ４
○産業構造審議会令の一部を改正する政令（九四） ……… ５
○国土交通省組織令の一部を改正する政令（九五） ……… ５
○独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（九六） ……… ５
○離島振興法施行令の一部を改正する政令（九七） ……… ６
○予算決算及び会計令の一部を改正する政令（九八） ……… ７
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（九九） ……… ７
○私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（一〇〇） ……… ８
○信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（一〇一） ……… ８
○公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇二） ……… ９
○自衛隊法施行令の一部を改正する政令（一〇三） ……… ９
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一〇四） ……… ９
○平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（一〇五） ……… 12
〔府 令〕
○信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府一二） ……… 13
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同一三） ……… 13
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同一四） ……… 14
〔府令・省令〕
○関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委・防衛一） ……… 14
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働五） ……… 15
○漁業協同組合等の信用事業等に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産五） ……… 15
○経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業三） ……… 15
○国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（内閣府・国土交通一） ……… 16
〔省 令〕
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（文部科学七） ……… 16
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う文部科学省関係省令の整理等に関する省令（同八） ……… 21
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令（同九） ……… 23
○文部科学省定員規則の一部を改正する省令（同一〇） ……… 23
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（同一一） ……… 23
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一二） ……… 24
○大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令（同一三） ……… 29
○独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（同一四） ……… 29
○独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令及び特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第五号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令（文部科学・経済産業一） ……… 29
○独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令（同二） ……… 30
○独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令の一部を改正する命令（文部科学・原子力規制委一） ……… 32
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働四二） ……… 32
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令（国土交通一二） ……… 33
○環境省定員規則の一部を改正する省令（環境一〇） ……… 33
○防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（防衛四） ……… 33
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五） ……… 39
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同六） ……… 40
○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（同七） ……… 40
〔規 則〕
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備に関する規則（原子力規制委一） ……… 40
〔告 示〕
○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則（内閣府三五） ……… 43
○特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（同三六） ……… 43
○公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件（同三七） ……… 44
○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同三八） ……… 44
○沖縄科学技術大学院大学学園会計基準を定める件の一部を改正する件（同三九） ……… 44
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） ……… 44
○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁一九） ……… 44
○信用金庫が会員以外の者に対して行う資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定する件等の一部を改正する件（同二〇） ……… 44
○離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件（総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 45
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示（文部科学五八） ……… 50
○文化財を登録有形文化財に登録する件（同五九） ……… 51
○劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（同六〇） ……… 55
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同六一） ……… 59
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同六二） ……… 60
○独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同六三） ……… 61
○地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件（同六四） ……… 61
○地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を定める件の一部を改正する件（同六五、六六） ……… 62
○租税特別措置法施行令第五十二条の規定に基づき、租税特別措置法第九十一条の二に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示（同六七） ……… 62
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う文部科学省・経済産業省関係告示の整理に関する告示（文部科学・経済産業一） ……… 62
○公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する告示（厚生労働八二） ……… 63
○原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示（経済産業七〇） ……… 63
○原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部を改正する告示（経済産業・原子力規制委一） ……… 63
○公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境三四） ……… 63
○公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同三五） ……… 64
○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件（原子力規制委二） ……… 64
○平成十一年防衛庁告示第四十九号の一部を改正する件（防衛五八） ……… 64