官報目次
平成25年３月28日付（本紙 第6014号）
〔省 令〕
○地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（総務三〇） ……… ２
○商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業二） ……… ３
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業九） ……… ３
〔告 示〕
○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件（総務一四一） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委一八） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同一九） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同二〇） ……… ３
○除籍の一部が滅失した件（法務一二五） ……… ４
○除籍が滅失した件（同一二六） ……… ４
○日本国に帰化を許可する件（同一二七） ……… ４
○パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（外務九〇） ……… ４
○キルギス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九一） ……… ４
○ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九二） ……… ５
○モロッコ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（同九三、九四） ……… ５
○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（財務八五） ……… ５
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件（文部科学五五） ……… ５
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定により登録定期講習機関に係る登録事項を変更する件（同五六） ……… ５
○商品先物取引法第九十四条第一項の規定による株式会社商品取引所の許可の失効があった件（農林水産七六六） ……… ５
○地すべり防止工事の完了の件（同七六七） ……… ５
○平成二十五年度において型式検査を行う農機具の種類を定めた件（同七六八） ……… ５
○保安林の指定をする件（同七六九〜七七六） ……… ６
○小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十五年度の支給率を定める件（経済産業六五） ……… ７
○エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件（同六六） ……… ７
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十四年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件（同六七） ……… ７
○地すべり防止区域を指定する件（国土交通二八〇） ……… ７
○地すべり防止区域を追加指定する件（同二八一） ……… ８
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（同二八二） ……… ９
○気象測器の型式を証明した件（気象庁三） ……… ９
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁七四） ……… ９
○分離通航方式に関する告示の一部を改正する件（同七五） ……… ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境三一） ……… ９
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
法務省 ……… 11
〔官庁報告〕
国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） ……… 11
〔資 料〕
閣議決定等事項 ……… 11
〔公 告〕
諸事項
官庁
財団、特定保険募集人の所在の確知等、金融商品取引業者に対する行政処分、基本測量関係事項関係 ……… 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12
地方公共団体
公債償還（東京都区）関係 ……… 30
会社その他 ……… 31