官報目次

 平成24年10月1日付(本紙 第5896号)


〔府  令〕

    ○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六九) ……… 2

〔省  令〕

    ○寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令(総務八九) ……… 2

    ○不動産登記規則の一部を改正する省令(法務三八) ……… 2

    ○国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令の一部を改正する省令(財務六〇) ……… 2

    ○財務省組織規則の一部を改正する省令(同六一) ……… 3

    ○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産五四) ……… 3

    ○中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(経済産業七四) ……… 3

    ○土地収用法施行規則の一部を改正する省令(国土交通八〇) ……… 4

    ○建設業法施行規則の一部を改正する省令(同八一) ……… 4

    ○建築基準法施行規則の一部を改正する省令(同八二) ……… 4

〔規  則〕

    ○労働委員会規則の一部を改正する規則(中央労働委一) ……… 4

〔告  示〕

    ○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件(金融庁六八) ……… 4

    ○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(同六九、七〇) ……… 4

    ○消費者安全法第二十三条第二項の規定に基づき、消費者庁長官に委任された同法第二十二条第一項の規定による権限に属する事務を都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととする件の一部を改正する件(消費者庁六) ……… 4

    ○登録認定機関の登録に関する件(総務三五二) ……… 4

    ○技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件(同三五三) ……… 5

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務四一二) ……… 5

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四一三) ……… 5

    ○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の特許協力同盟の決定に関する通告の撤回に関する件(外務三三〇) ……… 5

    ○漁業に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定の終了に関する件(同三三一) ……… 5

    ○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定により登録資格講習機関に係る登録事項を変更する件(文部科学一五九) ……… 5

    ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件(厚生労働五四〇) ……… 5

    ○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件(同五四一) ……… 5

    ○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同五四二) ……… 5

    ○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同五四三) ……… 6

    ○卸売業者の合併について認可した件(農林水産二二一七) ……… 6

    ○商品先物取引法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所から上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件(農林水産・経済産業三) ……… 6

    ○自転車競技法第三十九条第二項において準用する第三十八条第一項の規定に基づき競技実施法人の指定を更新した件(経済産業二二三) ……… 6

    ○土地収用法に規定する国土交通大臣が定める方法による書留郵便を定める件(国土交通一〇六二) ……… 7

    ○規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める件(同一〇六三) ……… 7

    ○空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件(同一〇六四) ……… 7

    ○航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件(同一〇六五) ……… 7

    ○道路に関する件(関東地方整備局三五一) ……… 7

    ○道路に関する件(近畿地方整備局一八八〜一九二) ……… 7

    ○浄化槽の型式の認定を更新した件(中国地方整備局一二三) ……… 8

    ○道路に関する件(同一二四、一二五) ……… 8

    ○浄化槽の型式の認定を更新した件(九州地方整備局一四三) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      気仙沼地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の公表について(農林水産省) ……… 9

      石巻地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の公表について(同) ……… 9

      塩釜地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の公表について(同) ……… 9

      中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 9

    産  業

      標準報告書(TR)の公表について(厚生労働省) ……… 10

      日本工業規格(厚生労働省、厚生労働省・経済産業省) ……… 10

    労  働

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十六条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

    国家試験

      平成二十四年度裁判所職員採用一般職試験(高卒者試験)(試験地那覇市)の再実施の公告(最高裁判所) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        北朝鮮特定貨物の保管、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

      会社その他 ……… 30