官報目次
平成24年９月14日付（号外 第201号）
〔法 律〕
○特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（九一） ……… ５
○母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（九二） ……… ５
〔政 令〕
○災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二二六） ……… ６
○災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（二二七） ……… ６
○原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令（二二八） ……… ８
○原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令（二二九） ……… ９
○原子力規制庁組織令（二三〇） ……… ９
○原子炉安全専門審査会令（二三一） ……… ９
○核燃料安全専門審査会令（二三二） ……… 10
○原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（二三三） ……… 10
○原子力防災会議令（二三四） ……… 11
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（二三五） ……… 11
○死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（二三六） ……… 20
○死因究明等推進会議令（二三七） ……… 20
〔府 令〕
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府五六） ……… 21
○死因究明等推進会議事務局組織規則（同五七） ……… 21
○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（同五八） ……… 21
○核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同五九） ……… 22
〔府令・省令〕
○関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 22
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・経済産業一） ……… 23
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（内閣府・農林水産・環境一） ……… 23
〔省 令〕
○エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令（財務・文部科学・経済産業・環境二） ……… 25
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（文部科学三二） ……… 25
○独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令（同三三） ……… 30
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省関係省令の整理等に関する省令（文部科学・経済産業一） ……… 31
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令（同二） ……… 31
○原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令（同三） ……… 38
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（同四） ……… 39
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省・国土交通省関係省令の整理に関する省令（文部科学・経済産業・国土交通一） ……… 44
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令（同二） ……… 45
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令（同三） ……… 45
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第五号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則の一部を改正する省令（文部科学・国土交通一） ……… 47
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働一二七） ……… 47
○厚生労働省定員規則の一部を改正する省令（同一二八） ……… 47
○労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令（同一二九） ……… 47
○災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業六七） ……… 47
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（同六八） ……… 49
○原子力発電工作物の保安に関する省令（同六九） ……… 60
○原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令（同七〇） ……… 112
○原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（同七一） ……… 115
○原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（同七二） ……… 118
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（国土交通七五） ……… 121
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（環境二六） ……… 124
〔告 示〕
○内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府二六一） ……… 124
○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同二六二） ……… 124
○災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（同二六三） ……… 124
○災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（同二六四） ……… 124
○地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件の一部を改正する件（総務三三七） ……… 125
○地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件の一部を改正する件（同三三八） ……… 125
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示（文部科学一四四） ……… 125
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省関係告示の整備等に関する告示（文部科学・経済産業六） ……… 127
○特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準を定める件の全部を改正する件（同七） ……… 129
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う文部科学省・経済産業省・国土交通省関係告示の整備に関する告示（文部科学・経済産業・国土交通一） ……… 129
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（経済産業二〇〇） ……… 129
○原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備を定める件（同二〇一） ……… 131
○原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の表第十八号及び第二十一号の届出を要する場合の欄に規定する電気工作物を定める件（同二〇二） ……… 131
○原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示（同二〇三） ……… 131
○原子力発電工作物の保安に関する省令第四十二条第二号に規定する溶接安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣及び原子力規制委員会が定める件（同二〇四） ……… 132
○電気事業法施行規則第七十三条の六第一号の二、第八十三条の二第二号及び第九十四条の五第一号の二に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件（同二〇五） ……… 132
○原子力発電工作物の保安に関する省令第六十七条第二項の規定に基づき、電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準（同二〇六） ……… 132
○原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態対策等拠点施設を指定する告示（同二〇七） ……… 133
○経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（同二〇八） ……… 134
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（同二〇九） ……… 134
○経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（同二一〇） ……… 135
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（同二一一） ……… 135
○電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（経済産業・環境一三） ……… 135
○資源エネルギー庁の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件の廃止（資源エネルギー庁一） ……… 136
○資源エネルギー庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件の廃止（同二） ……… 136
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（同三） ……… 136
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（同四） ……… 136
○原子力規制委員会設置法の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（国土交通一〇二三） ……… 136