官報目次

 平成24年9月10日付(本紙 第5882号)


〔告  示〕

    ○指定講習機関に関する規則第五条第五号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定める件の一部を改正する件(国家公安委三〇) ……… 2

    ○東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件(復興庁四、五) ……… 2

    ○原戸籍の一部が滅失した件(法務三七二) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件(同三七三) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(同三七四) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同三七五) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同三七六〜三七八) ……… 2

    ○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務三〇二、三〇三) ……… 2

    ○エジプト・アラブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三〇四) ……… 3

    ○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件(厚生労働五〇一) ……… 3

    ○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件(同五〇二) ……… 4

    ○特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同五〇三) ……… 5

    ○特例フィリピン人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同五〇四) ……… 7

    ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間の一部を改正する件(同五〇五) ……… 7

    ○職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件(同五〇六) ……… 8

    ○動物用抗生物質医薬品基準の全部を改正する件(農林水産二一六五) ……… 8

    ○道路に関する件(関東地方整備局三二四) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

    法務省 外務省 財務省 環境省 防衛省 会計検査院 最高裁判所 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

    官庁事項

      日本振興銀行株式会社に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の取消しの件(金融庁) ……… 11

      中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 11

    法  務

      公証人任免(法務省) ……… 11

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        特別支給手続開始決定、証票無効、個別労働関係紛争解決手続実施団体指定関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        平成二十三年度内閣共済組合の決算関係 ……… 30

      地方公共団体

        教育職員免許状取上げ処分関係 ……… 31

      会社その他 ……… 31