告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 この三つの倫理保持施策の課題についての具体的な取組として、倫理審査会が現在、特に重点的に 取り組んでいる事項は以下のとおりである。 ¥ 倫理研修の計画的・定期的な実施 一般職員に対するアンケート調査の結果によると、最後に倫理研修を受講してからの期間が短 くなるほど、 倫理法等の内容や通報制度に関する意識が高くなる結果が出ているところでもあり、 倫理審査会では、計画的・定期的に倫理研修を受講することは、職員の倫理意識の涵養という観 点から非常に重要と認識している。 しかし、同アンケート調査の結果から、最後に倫理研修を受講してから5年以上経過している 又は一度も受講したことがない職員が4人に1人以上いることが確認されており、これらの職員 をはじめ全職員に対して、倫理研修の計画的・定期的な実施の促進を図ることが喫緊の課題であ る。 ] 通報制度の活用の推進 通報窓口については、現在、全ての府省で設置されているところではあるものの、実際の通報 件数をみると、通報制度が十分に活用されているとは言い難い状況にある。実際に通報するよう な事案が発生していないという見方もあるものの、 中には、 密告を連想するなどのマイナスイメー ジや、通報したことにより不利益な取扱いを受けることに対する不安感を抱く職員も少なからず 存在すると思われる。 通報制度は、事案の早期発見、違反行為に対する抑止効果という面において、有効な制度であ ることは論を俟たないところであり、通報制度が持つこのような効果や通報者の氏名等が窓口限 りにとどめられること、通報したことによる不利益な取扱いが禁止されていることなどへの理解 を深めることで、通報制度に対するマイナスイメージや不安感を払拭し、この制度の活用を推進 することが重要である。 ^ 数値目標の設定とその達成 倫理審査会は、次の10年における三つの倫理保持施策の課題に向けた取組として、上記¥、] をはじめ様々な施策に取り組んでおり、それらの施策の効果を測るため、政策評価として数値目 標を設定している。数値目標の設定に当たっては、理想を追求することを重視して高い水準を設 定しているところであり、随時、数値目標の達成状況を把握し、その結果の分析、フィードバッ クを行い、評価結果を適切に施策に反映させることが重要であると考えている。 倫理審査会は、公務に対する国民の信頼を確保するという倫理法の目的の達成に向けて、三つの倫 理保持施策の課題及びその具体的取組に積極的に取り組んでいく所存である。 市鶴見区市場西中町10‘7 国土交通大臣許可 (般‘23)第8187号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、 とび・土工工事業、 電気工事業及び管工事業に関する一般建設業の 許可) 建設業の許可の取消処分の公告 4 処分の原因となった事実 平成24年4月25日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 する。 平成 24 年7月9日 関東地方整備局長 下保 修 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 1 処分をした年月日 平成24年4月25日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 所の所在地及び許可番号 日本エンヂニヤー・ 平成 24 年7月9日 サービス株式会社 龍野 廣道 神奈川県横浜 関東地方整備局長 下保 修 処分をした年月日 平成24年4月26日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 三菱重工環境・化学 エンジニアリング株式会社 木村 和明 神奈 川県横浜市西区みなとみらい4‘4‘2 国土 交通大臣許可(特‘19)第6970号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(熱絶縁工事業に関する特定建設 業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成24年4月26日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 1 2 処分の原因となった事実 平成24年4月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 4 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年7月9日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成24年4月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社NIPPO 水島 和紀 東京都中央区京橋1‘19‘11 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 国土交通大臣許可(般・特‘19)第1790号 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 平成 24 年7月9日 設業の許可並びに機械器具設置工事業及び電気 関東地方整備局長 下保 修 通信工事業に関する特定建設業の許可) 1 処分をした年月日 平成24年4月27日 4 処分の原因となった事実 平成24年4月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 所の所在地及び許可番号 積和建設東関東株式 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 会社 山中 貞夫 千葉県千葉市若葉区都賀 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 1 ‘ 4 ‘ 4 国土交通大臣許可(般 ‘ 21)第 する。 21200号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 許可の取消し(左官工事業、鉄筋工事業及び熱 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 絶縁工事業に関する一般建設業の許可) 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 4 処分の原因となった事実 平成24年4月27日 平成 24 年7月9日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 関東地方整備局長 下保 修 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 1 処分をした年月日 平成24年4月27日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 する。 所の所在地及び許可番号 日和総合設備株式会 社 馬場規世夫 東京都豊島区東池袋2‘32‘ 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 22 国土交通大臣許可(般・特 ‘ 19)第 15711 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 号 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 平成 24 年7月9日 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 関東地方整備局長 下保 修 設業の許可並びに建築工事業、電気工事業、管 1 処分をした年月日 平成24年4月27日 工事業及び熱絶縁工事業に関する特定建設業の 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 許可) 所の所在地及び許可番号 初雁興業株式会社 関根 勇治 埼玉県川越市鯨井1705‘2 国土 4 処分の原因となった事実 平成24年4月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 交通大臣許可(特‘23)第13192号 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 許可の取消し(電気工事業に関する特定建設業 する。 の許可)