(号外第  号) (それぞれ合計、 ¶ 円又は6 000円相当) 27 000 ¶ を受けたもの。また、別の職員1人が利害 関係者以外の同事業者から、中元・歳暮と し て 13 回 に わ た り 贈 答 品 の 贈 与 (合 計 39 000円相当)を受け、3回にわたり供応 ¶ 接待(合計12 000円相当)を受け、社会通 ¶ 念上相当と認められる程度を超えて供応接 待等を受けたもの。 さらに、上記職員のうち1人が、契約の 相手方として利害関係者である別の事業者 から、季節の贈り物として3回にわたり贈 答品の贈与(合計9 000円〜15 000円相当) ¶ ¶ を受けたほか、 上記職員のうち別の1人が、 契約の相手方として利害関係者である別の 事業者2社から、それぞれ10枚ずつビール 券の贈与(合計13 480円相当)を受けたも ¶ の。 なお、他の職員2人については、行為の 態様等を考慮し、懲戒処分は行われず、矯 正措置が講じられた。 利害関係者から飲食の供 応接待を受けた事案(倫 理規程第3条第1項第6 号違反) 減給4月(俸給 の月額の1/ 10)2人) ( 戒告(1人) 5 平成  年  月  日 月曜日 官 報 4 6 利害関係者以外の者から 社会通念上相当と認めら れる程度を超えて供応接 待及び財産上の利益の供 与を受けた事案(倫理規 程第5条第1項違反) 利害関係者から金銭の贈 与を受けた事案(倫理規 程第3条第1項第1号違 反) 停職3月 (1人) 戒告(1人) 林野庁の地方支分部局の職員2人及び農 林水産省の地方支分部局の職員1人(行為 時は、林野庁の地方支分部局に勤務)が、 契約の相手方として利害関係者である事業 者と飲食を共にした際、それぞれ、12回、 16回又は1回にわたり飲食の接待(それぞ れ合計、90 000円、120 000円又は14 000円 ¶ ¶ ¶ 相当)を受けたもの。 なお、他の国公法違反行為も併せて懲戒 処分が行われた。 警察庁の職員1人が、利害関係者以外の 事業者の役員から、プリペイド式携帯電話 1台を無償で譲り受け、同事業者のほか利 害関係者以外の別の事業者の役員らから、 計7回の機会にわたり、飲食、情交、宿泊 の提供を受け、さらに、上記飲食等の際、 3度にわたり送迎を受け、社会通念上相当 と認められる程度を超えて供応接待及び財 産上の利益の供与(合計約548 435円相当) ¶ を受けたもの。 国土交通省の地方支分部局の職員1人 が、許認可等、補助金等及び立入検査等並 びに事業の発達、改善及び調整に関する事 務の相手方として利害関係者である事業者 から東日本大震災で被災したことに対する 見舞金として現金2万円の贈与を受けたも の。 なお、他の国公法違反行為も併せて懲戒 処分が行われた。 また、倫理法等に違反する行為があったものの、当該違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は 行われず、矯正措置が講じられた事案は、10件で合計12人であり、調査の結果明らかとなった違 反行為は、次のとおりである。 ・贈与等報告書を提出しなかったもの(倫理法第6条第1項違反)1件1人 ・利害関係者から物品の贈与を受けたもの(倫理規程第3条第1項第1号違反)1件1人 ・利害関係者から物品の贈与、無償で不動産の貸付け及び飲食の供応接待を受けたもの(倫理 規程第3条第1項第1号、第3号及び第6号違反)1件1人 ・利害関係者から無償で役務の提供を受けたもの(倫理規程第3条第1項第4号違反)4件5 人 ・利害関係者から無償で役務の提供を受け、倫理監督官に届け出ず1万円を超える自己の飲食 費用を負担し共に飲食し、又は利害関係者以外の者から社会通念上相当と認められる程度を 超えて財産上の利益の供与を受けたもの(倫理規程第3条第1項第4号、第5条第1項及び 第8条違反)1件2人 ・利害関係者から飲食等の供応接待を受けたもの(倫理規程第3条第1項第6号違反)1件1 人 ・利害関係者と共にゴルフをしたもの(倫理規程第3条第1項第7号違反)1件1人 倫理法等に違反した場合の懲戒処分 職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22‘1においてそ の基準が定められています。 〇 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為 に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、 職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれか の種類の処分を行うこととしています。 なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受け、又 は職員が請託を受けその地位を利用して他の職員に利害関係者から賄賂として供応接待若し くは財産上の利益の供与を受けさせた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とさ れています。 懲戒処分の基準例 利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けること 免職、停職、減給又は戒告 利害関係者から金銭の貸付けを受けること 減給又は戒告 利害関係者から無償で役務の提供を受けること 免職、停職、減給又は戒告 利害関係者から供応接待(飲食物の提供)を受けること 減給又は戒告 利害関係者以外の事業者等から社会通念上相当と認められ る程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受ける こと 減給又は戒告 〇 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、 場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行 われない場合には、通常、矯正措置が行われます。。 ) 任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする 場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。 倫理審査会では、 上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正か どうか判断しています。 第4章 公務員倫理をめぐる状況と今後の課題 平成12年4月に倫理法・倫理規程が全面施行されてから、10年以上が経過し、現在では、倫理法・ 倫理規程は、国家公務員が遵守すべきルールとしておおむね定着してきている。しかしながら、倫理 法等違反により処分等を受けた者の数は、過去最多の違反者を出した平成20年度に比べると低い水準 にあり、また、平成23年度は前年度に比べ減少しているものの、増減を繰り返しており、いまだ倫理 法の精神が全ての公務員に浸透しているとは言い難い状況にある。 また、官民を問わず、職業倫理の重要性に関する認識が一層高まる中、倫理審査会としても、これ までの10年の経験を踏まえ、 次の10年に向けて、職員の倫理意識の涵養」 倫理的な組織風土の構築」 「 「 、 、 「不祥事への厳正な対応」の三つの倫理保持施策の課題を掲げ、取組を進めている。