(号外第  号) ^ 所得等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年分の所得等について所得等報告書を毎年3月1日から同月31 日までの間に各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法第8条) 。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。 2 各種報告書の提出状況等 ¥ 贈与等報告書の提出状況 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成18〜22年度)は、 表1のとおりである。 表1 贈与等報告書の提出状況(平成18〜22年度) 区分 金銭、物品等の供与 報酬 合計 区分 報 官 (件) (%) (件) (%) (件) 平成18年度 119 55 509 23 6 1 530 ¶ 70 9 2 158 ¶ 年(暦年) 平成19年度 115 51 659 29 2 1 483 ¶ 65 7 2 257 ¶ 平成18年 1 280 ¶ 827 64 6 453 35 4 113 44 759 29 7 1 686 ¶ 65 9 2 558 ¶ 平成19年 1 270 ¶ 822 64 7 448 35 3 98 32 1 419 ¶ 46 7 1 524 ¶ 50 1 3 041 ¶ 平成20年 1 311 ¶ 870 66 4 441 33 6 平成22年度 月曜日 (%) 平成21年度 平成  年  月  日 (件) 平成20年度 年度 飲食の提供等 倫理審査会では、平成22年の株取引等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等から の不適切な株券等の贈与など、国民の疑惑や不信を招くような株取引が行われていないかなどの 観点から審査を行ったが、倫理法等に違反するものはなかった。 なお、126件のうち60件は生命保険会社の株式会社化に伴う割当てを受けたことのみの報告で ある。 ^ 所得等報告書の提出状況 本省審議官級以上の職員に係る所得等報告書の提出件数(平成18〜22年)は、表3のとおりで ある。 表3 所得等報告書の提出件数とその内訳(平成18〜22年) 54 19 1 590 ¶ 55 4 1 228 ¶ 42 8 2 872 ¶ 平成21年 1 337 ¶ 884 66 1 453 33 9 提出件数(件) 給与所得のみ 件数(件) 給与所得以外の所得あり 構成割合 (%) 件数(件) 構成割合 (%) 平成22年 1 344 ¶ 907 67 5 437 32 5 平成22年度における同報告書の提出人数は604人であり、一人当たり約5件の提出があったこ 倫理審査会では、平成22年の所得等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等からの とになる。 不適切な贈与、報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの観点から審査を行っ なお、金銭、物品等の供与」関係の主な贈与品は、食料品・アルコール飲料、スポーツ・観劇 「 たが、倫理法等に違反するものはなかった。 等のチケット類、書籍であり、飲食の提供等」関係の主な提供者は、財団・社団法人等、外国政 「 第3章 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒 府・国際機関及び民間企業であり、報酬」関係の主なものは、原稿料・印税、講演や討論・座談 「 1 調査及び懲戒手続の概要 会出席に対する報酬であった。 倫理法等に違反する行為に関する調査及び懲戒は、国公法における一般服務義務違反の場合と同 また、倫理審査会では、指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しについて、特定の事業者 様に、一義的には任命権者が行うこととされているが、厳正な処分が行われるよう、また、府省間 等から繰り返し飲食の提供、贈与等を受けるなど、国民の疑惑や不信を招くようなものがないか での均衡を著しく欠いた処分が行われないよう、倫理法において、倫理審査会の一定の関与の下に などの観点から審査を行ったが、倫理法等に違反するものはなかった。 その手続が行われる旨の定めがなされている。また、規則22‘1(倫理法又は同法に基づく命令に ] 株取引等報告書の提出状況 違反した場合の懲戒処分の基準)において倫理法等に違反した場合に係る懲戒処分の基準が、規則 本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書の提出件数(平成18〜22年)は、表2のとおり 22‘2(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)において倫理法等違反に である。 係る調査及び懲戒の手続の細目が、それぞれ定められている。 表2 株取引等報告書の提出件数とその態様(平成18〜22年) これらの規定に基づき、任命権者が職員に倫理法等に違反する疑いのある行為があったと思料す る場合には、任命権者により、倫理審査会に端緒報告がなされ、調査が実施される。倫理審査会で 区分 態様別取引回数(取得及び譲渡) は、必要に応じ、任命権者と共同して調査を実施するほか、特に必要があると認めるときは、自ら 提出件数 総取引回数 市場を通じ 相続・贈与 交換・分割 未 公 開 株 (回) 単独で調査を実施できることとなっている。 (件) た 売 買 等 (回) 調査の結果、任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行お (回) (回) 年(暦年) (回) うとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならず、倫理審査会では、違反行為の 内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断している。また、倫理審 平成18年 57 539 21 18 5 583 査会が自ら単独で調査を実施したときは倫理審査会自らが懲戒処分を行うことができることとなっ 平成19年 62 439 12 8 0 459 ている。 倫理法等違反に関する情報は、投書、電子メール、電話等で倫理審査会に寄せられるほか、各府 平成20年 60 384 49 2 1 436 省からの連絡や新聞報道等からも得ている。倫理審査会では、これらの情報を点検し、 必要に応じ、 平成21年 52 265 48 3 0 316 自ら又は任命権者に依頼して内容を確認するための予備的な調査を行い、その結果、倫理法等に違 反する疑いのある行為があったと思料される場合に、倫理法等に基づく調査及び懲戒手続を開始す 平成22年 126 423 55 76 1 555 ることとなる。