(号外第  号) 図6 このアンケートが届く前に、倫理法・倫理規定の内容をどの程度御存知でしたか。 図8 通報制度の効果についてどのように考えますか。複数回答) ( 通報窓口の認知度について 通報窓口の認知度について、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからの期間別に クロス集計したところ、自分の府省又は倫理審査会のいずれかの通報窓口を知っている者の 割合が最も多かったのは、最後の研修から1年未満の者で74 9%であり、次いで最後の研修 から1年以上3年未満の者で70 7%、最後の研修から3年以上5年未満の者で66 0%であっ 報 た。また、両方の窓口を知っていた者の割合も同様の傾向にあり、研修後の経過期間が短い 者ほど、通報窓口をよく知っているという結果となった(図7) 。 倫理法・倫理規定に違反する行為についての通報窓口について、知っているものをお選びくだ さい。 官 図7 月曜日 平成  年  月  日 第2章 倫理法に基づく報告制度の状況 報告制度の概要 倫理法では、国家公務員と事業者等との関係の透明性を確保するため、3種類の報告制度を定め ている。各報告制度の概要は、次のとおりである。 ¥ 贈与等の報告及びその閲覧制度 ア 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から1件につき5 000円を超える贈与等を受けたと ¶ きは、各四半期ごとに贈与等報告書を各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法第6 条) 。 各省各庁の長等は、このうち指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しを倫理審査会に送 付しなければならない。 イ また、事業者等との間の透明性の確保を通じて不適切な贈与等の防止を図る観点から、贈与 等の報告には閲覧制度が設けられており、何人も、1件につき2万円を超える贈与等報告書の 閲覧を請求できることとされている(倫理法第9条第2項) 。 ] 株取引等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡について、株取引等報 告書を毎年3月1日から同月31日までの間に各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法 第7条) 。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。 1 通報制度の効果について 通報制度の効果について、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからの期間別にク ロス集計したところ、全体的に回答者の割合が多かった上位三つの肯定的な効果「職員の倫 ( 理意識が高まる」 不祥事を早期に発見し、対応することができる」 違反に対する抑止効果 「 、 「 、 となる」について、最後の研修から3年未満の者が最後の研修から3年以上の者の2倍の割 ) 合で選択しており、研修後の経過期間が短い者ほど、通報制度の効果について肯定的に理解 していることが明らかになった(図8) 。