これを受けて、平成23年度においては、次のような施策を実施した。 倫理制度説明会の実施 倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修の指導者養成等を目的として、各府省の本 な事項を定める政令(倫理規程)の制定、職員と事業者等との接触について透明性を確保するため 省の倫理事務担当者等及び地方機関の人事担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国10か所に の各種報告制度等について規定している。 おいて開催し、各府省における集合研修用倫理研修教材として開発した 「研修教材パッケージ 「公 また、倫理規程は、倫理法の倫理原則を受けた倫理行動規準を定めるとともに、許認可等の相手 務員倫理」 」のデモンストレーションを中心に、倫理法・倫理規程の説明を行った。また、同説 方、補助金等の交付を受ける者等の職員の職務と利害関係を有する者の範囲を明確に定め、職員が 明会の開催に併せて、平成23年3月に各府省等に対して、国家公務員倫理法の調査・懲戒手続マ 「 利害関係者から贈与や接待を受けることなど、国民の疑惑や不信を招くような行為の禁止・制限等 ニュアル」を配付したことを踏まえ、調査及び懲戒手続の留意点等の説明を行った(参加者計 について規定している。 585人) 。 倫理法・倫理規程の適正な運用を確保するためには、その内容が、これらの法令の適用を受ける ] 公務員倫理セミナーの開催 各府省等の地方機関の職員、職員と接する機会のある民間企業等を対象として、広島市及び那 職員や職員と接触する民間企業等に十分理解されることが重要である。そのため、倫理審査会は、 覇市において、公務員倫理セミナーを開催し、有識者による講演として防衛省顧問の増田好平氏 平成23年度において次のような施策を実施した。 に御講演いただいたほか、倫理審査会事務局職員による制度説明を実施した(参加者計273人) 。 ¥ 各府省等倫理事務担当者会議の開催 ^ 一般職員用自習研修教材の開発・配付 各府省の本省の倫理事務担当者等を集めた会議を開催し、平成21年度の倫理法制定10年を機に 職務に係る倫理の保持を徹底するためには、個々の職員の倫理意識の涵養が必要であることか 策定した今後の重点課題である、{職員の倫理意識の涵養、|倫理的な組織風土の構築、}倫理 ら、倫理法・倫理規程の内容の解説だけでなく、公務員として求められる姿勢や心構え、職業倫 法等違反への厳正な対応について説明を行い、併せて各府省の啓発活動を紹介し、倫理研修の計 理といった広い意味での公務員倫理、職員の意識改革などを盛り込んだ、一般職員用自習研修教 画的な実施や職員の職務に係る倫理の保持のための通報制度(以下「通報制度」という。の活用 ) 材「公務員倫理について学ぶ」を作成し、各府省等に配付した。 の推進に関する指導等を行った。 _ ケーススタディ用DVD研修教材の開発・配付 ] 国家公務員倫理規程事例集(平成24年増補版)の作成・配付 事例研究用教材であるケーススタディ用DVD研修教材について、倫理法等違反は次第に深刻 化するものであることを時系列で説明するため、初めて長編ドラマ形式を用いて、事例で学ぶ倫 「 各府省等からの個別の照会事項に対する倫理審査会の回答を掲載した「国家公務員倫理規程事 理法・倫理規程vol.6」を作成し、各府省等に配付した。 例集」について、近年照会が多い利害関係者以外の者との間における禁止行為を定めた倫理規程 第5条第1項に係る事例を集め、各事例に関する解説を加えた「国家公務員倫理規程事例集(平 3 倫理制度に関する意見聴取 倫理審査会では、倫理の保持の施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題に 成24年増補版)を作成し、各府省等に配付した。 」 ついて、各界から幅広く意見を聴取しており、また、各府省等における倫理法・倫理規程の運用実 ^ 国家公務員倫理週間における啓発活動 態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握にも努めている。 平成14年度から毎年実施している「国家公務員倫理週間」12月1日から7日までの1週間)に ( ¥ 有識者との懇談会等 際し、公募作品の中から採用した標語「信頼はあなた自身の自覚から」を用いた啓発用ポスター 倫理審査会では、倫理法・倫理規程が施行されて以降、各界の有識者から、職員の倫理の保持 やパンフレットを作成し、各府省等のほか、全国の地方公共団体及び経済団体に配布した。 また、 の状況や倫理制度に対する評価、 倫理の保持のための施策などについての意見聴取を続けており、 一般職の国家公務員を対象とした講演会の開催、公務員倫理に反する行為に係る情報提供を受け 平成23年度においては、京都市及び東京都において、企業経営者、学識経験者、報道関係者等の 各界の有識者と倫理審査会の会長や委員との懇談会を開催したほか、各府省の官房長等や特定独 付ける「公務員倫理ホットライン」TEL:03‘3581‘5344、e‐mail:rinrimail@jinji.go.jp) ( 立行政法人の倫理監督官との懇談会を開催し、各府省等における倫理法・倫理規程の運用状況や のPRのほか、各府省等の倫理監督官に対し、所属職員を対象とする公務員倫理に関する講話を 業務への影響、倫理法・倫理規程に対する要望事項などを聴取した。 実施すること、公務員倫理に関する自らの考えをメールにより全職員に直接送ることを依頼する 倫理法は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を定めるとともに、職員の職務に係る倫理の保 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 持に関する事務を行う機関である倫理審査会の設置、倫理原則を踏まえて職員の倫理の保持に必要 などし、ほとんどの府省等において実施された。 _ 民間企業への広報活動 国家公務員と接触する機会のある民間企業の倫理法・倫理規程に対する周知及び理解の促進を 図るため、全国の経済団体35団体を訪問して、倫理法・倫理規程のポイントを説明し、会員企業 に対するパンフレットの配布、機関誌やウェブサイトへの倫理週間の記事の掲載など、民間企業 に対する広報活動への協力の依頼等を行うとともに、他の団体に対しても、郵送により、機関誌 等に倫理週間の記事の掲載を依頼した。この結果、合計28団体の機関誌等に倫理週間等の記事が 掲載された。 2 職員の職務に係る倫理の保持のための研修 倫理審査会は、倫理法第11条第4号の規定により、職員の職務に係る倫理の保持のための研修に 関する総合的企画及び調整を行うほか、自ら実施することが適当と認められる研修については、こ れを計画し、実施することとされている。 ¥ 有識者との懇談会における主な意見 【京都市】 〇 一つの不祥事を対岸の火事、他のセクションの問題と捉えがちであるのは問題である。公 務員一人ひとりが不祥事を生身で感じるような機会や場面があると良いのではないか。 〇 「倫理」という言葉を使うのであれば、 公務員が何をすべきなのかを考えることだと思う。 全体の奉仕者とは何なのかと自ら問いかける、組織として問いかける。そういう問いかけこ そが倫理ではないか。今は、そういう問いかけが欠けているのではないかと感じる。 〇 国民一般には、公務員の仕事ぶりはあまり知られていない。したがって、実際に国民に職 場を訪問してもらうなど、働く姿を見てもらえれば、公務員は頑張っているということが分 かってもらえる。風通しの良い職場を作って、どんどん公務員の働きぶりを見てもらう、感 じてもらう取組が大事だと思っている。 〇 通報制度は多くの国で設けられており、将来的にはかなり有望な仕組みであることは間違 いない。評価や行政監察等はパトロールのようなものであり、通報はベルを押せばすぐにそ れが伝わりパトカーが来るといったものである。使い方は難しいが、この両方をうまく使え ば、健全な社会が成り立つものである。