(号外第  号) 報 官 人事院では、平成20年度に定めたシステム改修計画に基づき、システム改修を段階的に実施してお り、平成22年度に実施したシステム改修については、改修期間を平成23年8月末まで延長した後に完 了し、平成23年11月からは人事院において官庁会計システムと連携することで給与支払いを資金前渡 官吏払からセンター支出官払に変更したところである。なお、センター支出官払に変更することによ り、送金手数料が従来100円/件であったものが10円/件に低減されることとなる。また、 アプリケー ション保守については、平成23年6月に事業者と契約を締結し、着実に実施するとともに、平成24年 2月29日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」についても、施行日まで の期間が非常に短い中で給与支払いに間に合うように改修を行ったところである。 各府省の導入状況については、平成22年度中に本番稼働を開始した人事院のほか、平成23年4月〜 6月に、宮内庁、衆議院、国立国会図書館が本番稼働を開始することとなったところであるが、他の 府省の移行作業においては、想定以上の時間を要することが判明したことから、移行作業改善の対策 を講じるとともに、各府省の移行計画の見直しを実施し、平成24年1月には、見直し後の移行計画を 反映した最適化計画の改定を行ったところである。 第10章 人事院総裁賞及び各方面との意見交換等 第1節 人事院総裁賞 「人事院総裁賞」は、国家公務員が国民全体の奉仕者としての強い自覚の下に職務に精励し、もっ て公務及び公務員の役割についての理解と公務に対する信頼を高めることに寄与した場合で、それが 顕著と認められる職員又は職域グループを顕彰するもので、昭和63年に人事院創立40周年を記念して 創設された。 被顕彰者は、人事院総裁の委嘱する各界有識者からなる選考委員会(委員長:樋口公啓東京海上日 動火災保険株式会社相談役の下、6人の委員)が、各府省及び独立行政法人から推薦された職員又は 職域グループについて厳正な審査・選考を行い、その結果に基づいて決定している。 第24回を迎えた平成23年度「人事院総裁賞」は、個人1名及び職域3グループに対して授与された (表10) 。授与式は、平成23年12月12日、東京都内において行われ、その後、受賞者及び受賞職域グ ループ代表者は、宮中において天皇皇后両陛下に御接見を賜った。 平成23年度までの被顕彰者の合計は、個人53名、職域67グループとなっている。 表10 平成23年度「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ ¥ 個人部門 平成  年  月  日 月曜日 氏名・官職名 谷野 嘉明 独立行政法人造幣局 広島支局溶解課総括作業長 ] 顕彰理由 純正画一な貨幣の製造を行うため、高温の輻射熱の下で の溶解・鋳造作業に長年従事し、貨幣品質の向上及び安定 に貢献 職域部門 氏名・官職名 法務省松山刑務所 大井造船作業場(職員数12名) 顕彰理由 外塀や鉄格子のない施設で 24 時間体制の泊込勤務を行 い、50年間にわたり受刑者の円滑な社会復帰を支え、矯正 行政への国民の信頼を高めることに貢献 法務省 民事局民事第一課 (職員数21名) 仙台法務局民事行政部戸籍課 東日本大震災で滅失した戸籍の再製に尽力したこと、及 (職員数5名) び津波により行方不明となった方の死亡届を円滑に行える 福島地方法務局戸籍課(職員数 よう尽力したことにより、被災者の生活再建等に貢献 4名) 盛岡地方法務局戸籍課(職員数 4名) 海上保安庁第一管区海上保安本部 根室海上保安部(職員数157名) 北方領土問題を根源とする諸問題を抱えた緊迫した海域 において、厳しい自然・勤務環境に耐えながら、我が国の 主権と国民の生命・財産の保護に貢献 第2節 各方面との意見交換等 人事行政を適切に運営していくため、各方面から公務員や公務員制度に対する率直な意見を聴取す るとともに、公務に対する理解を得ることに努めている。 これらの意見については、制度改正などを通じ、人事行政の方針の策定や運営面に反映させていく こととしている。 1 公務員問題懇話会 平成23年7月12日に人事院の本院において、人事行政全般に関する諸問題について、各界有識者 と人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長との意見交換を行った。 また、地方の実情を的確に把握するため、6月に静岡市、 大阪市及び鹿児島市の3都市において、 それぞれの地域の各界有識者と人事院幹部が意見交換を行った。 2 企業経営者等との意見交換 中小企業経営者、報道機関の論説委員等を対象に、平成23年4月から7月にわたり全国39都市に おいて、国家公務員給与の決定方法、人事院勧告の意義・役割等を説明するとともに、地域におけ る経営環境、賃金改定の動向及び公務員給与の在り方等に関して率直な意見交換を行った。 3 参与との意見交換 人事行政に関する重要な事項について意見を求めるため、各界の学識経験者に参与を委嘱し、意 見交換を行った。 4 論説委員等の職場訪問 公務における多様な職種の勤務実態などを実際に紹介し、国家公務員に対する理解を深めてもら うことを目的として、報道機関の論説委員等や企業・経済団体等の有識者を対象に、本院及び各地 方事務局(所)において、平成23年度は矯正官署、海上保安官署等への職場訪問を行った。 第2編 国家公務員倫理審査会の業務 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号。以下「倫理法」という。及び同法第5条に基づく国家 ) 公務員倫理規程(平成12年政令第101号。以下「倫理規程」という。は、平成12年4月に全面施行さ ) れた後、平成17年4月の一部改正を経て、平成23年度に施行12年目を迎えた。 国公法及び倫理法に基づいて人事院に設置された国家公務員倫理審査会(以下「倫理審査会」とい う。は、会長及び委員4人をもって組織され、 ) 公務に対する国民の信頼確保という倫理法の目的の下、 倫理規程に関する意見の申出、各種報告書の審査、倫理法・倫理規程及びこれらに基づく命令(以下 「倫理法等」という。に違反する疑いがある場合の調査・懲戒の手続の実施、懲戒処分の承認など、 ) 職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌している。倫理審査会には、その事務を処理するため、事 務局が置かれている。 また、各府省等には倫理法に基づき倫理監督官(各府省事務次官等)が置かれ、各省各庁の長等と 共に、その属する府省等の職員の職務に係る倫理の保持に関する責務を担っている。 本編は、 職員の職務に係る倫理の保持に関して倫理審査会が行う業務について記述したものである。 第1章 倫理の保持を図るための啓発活動等 1 倫理制度の周知徹底、広報活動 倫理法は、かつて、幹部公務員を中心に不祥事が続発し、厳しい社会的批判を招いたことを背景 として、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止することにより、 公務に対する国民の信頼を確保することを目的として、平成11年8月に制定され、平成12年4月か ら全面施行された。