(号外第  号) 3 マンスフィールド研修 5 外国からの調査訪問への対応 米国は、同国のマイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立)に基づき、日 平成23年度は、我が国の公務における人事管理、人材育成等を調査、研究するため、20か国132 米両国の相互理解や協力関係を深める目的で、日本について深い理解を持った次世代を担う米国連 人の外国政府職員等が来訪した(表8‘2) 。 邦政府職員の育成を図るためにマンスフィールド研修を行っている。研修員は、ワシントンD. C. これら訪問者に対して、それぞれの問題意識に応じて日本の公務員制度やその運用の実態等につ において1年間にわたり日本語、日本の政治経済、文化等について研修を受けた後、2年目は我が いて説明するとともに、互いの国の人事行政の現状や課題について意見交換を行った。 国に派遣され、日本の各府省、国会議員事務所、民間企業等において日常の業務を通じて研修を受 表8‘2 平成23年度国別来訪者受入状況 けることとなる。 人事院は、研修員の各府省等への受入れのアレンジをはじめ、オリエンテーション、調査見学旅 国名 件数 人数 行、公務員研修所の実施する行政研修への参加等の共通プログラムを企画・実施するとともに、外 務省、各府省等と連携を取りつつ、本研修の効果的な実施に努めている。 アフガニスタン・イスラム共和国 1 22 平成23年度は、第16期研修員5人を9月から1年間の予定で受け入れた。 中華人民共和国 3 19 これまでの研修員の米国政府における出身機関は、表8‘1のとおりである。 表8‘1 マンスフィールド研修員(第1期〜第16期)の出身機関別人数 インドネシア共和国 1 8 米国における出身機関名 人数 米国における出身機関名 人数 イラン・イスラム共和国 1 9 農務省 2 連邦航空局 5 大韓民国 1 2 商務省 9 財務省 9 環境保護庁 7 ミャンマー連邦共和国 2 22 2 合衆国輸出入銀行 2 スリランカ民主社会主義共和国 1 5 エネルギー省 3 連邦通信委員会 3 ベトナム社会主義共和国 1 9 食品医薬品局 8 連邦調達庁 1 1 18 国立衛生研究所 1 航空宇宙局 1 アジア諸国(アフガニスタン・イスラム共和国、バングラ デシュ人民共和国、インドネシア共和国、サウジアラビア 王国) 連邦緊急事態管理庁 1 中小企業庁 1 14 4 国際開発庁 3 連邦捜査局 6 連邦議会 5 アフリカ諸国(ブルキナファソ、ブルンジ共和国、チャド 共和国、コンゴ民主共和国、赤道ギニア共和国、ガボン共 和国、モロッコ王国、サントメ・プリンシペ民主共和国、 チュニジア共和国) 1 司法省 国務省 3 連邦準備銀行 1 カンボジア王国 1 4 運輸省 4 14 132 官 報 教育省 月曜日 15 平成  年  月  日 国防総省 合計 合 4 計 96 外国政府職員等の招へい 人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力 を推進するとともに、各国公務員制度を研究するため、人事院は諸外国の人事行政機関の幹部職員 等を招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。 平成23年度においては、フランス国立行政学院(ENA)学院長のベルナール・ブコー氏、カナ ダ公務委員会委員長のマリア・バラドス氏を招へいし、期待される行政官の役割」をテーマに、公 「 開のパネル・ディスカッションを日本行政学会との共催により実施した。 同ディスカッションでは、 人事院事務総長もパネリストに加わり、両国の経験を踏まえて、幹部職員をはじめとする行政官に 期待される役割、政治家との協働のあり方、幹部職員の選抜・育成の方針や方法、公務が直面する 課題などについて活発な意見交換がなされた。さらに、明治大学との共催により、フランス・カナ 「 ダにおける幹部国家公務員人事」をテーマとする各大学研究者との意見交換会も実施した。 20か国 第9章 人事管理業務のIT化の推進 人事・給与関係業務情報システム(以下「人事・給与情報システム」という。は、各府省情報化統 ) 括責任者(CIO)連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」平成16年2月 ( 27日)等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸 機能を一体化した標準的なシステムとすることにより、政府全体における人事・給与等業務に係る事 務作業量及びシステム運用経費の削減を図ることを基本理念としているものである。人事院は、各府 省連携の下、人事・給与情報システムの開発・運用について、その中核的な役割を担っている。 なお、人事・給与情報システムの設計・開発の開始当初(平成15年度)は、各府省にシステム機器 を配置する分散管理方式による導入を計画していたが、更なる効率化を実現するため、平成19年8月 に最適化計画を改定し、各府省(警察庁、防衛省は除く。が共同で利用する集中管理方式によるシス ) テム運用を実施することとなっている。