図7‘3 苦情相談件数の推移 平成22年度において新たに国際機関等に派遣された職員は144人で、前年度と比べると3人減少し ている一方、平成22年度中の復帰職員数は136人であるところ、平成22年度末における派遣職員数は 409人で、前年度と比べると1人増加している(図8‘1) 。 (号外第  号) また、 派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、 平成22年度には4件の協議があった。 平成22年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図8‘2及び図8‘3のとおりである。 図8‘1 派遣職員数の推移 図8‘2 平成22年度末派遣先機関別状況 平成23年度苦情相談の内容別件数 平成  年  月  日 月曜日 官 報 図7‘4 第8章 国際協力 国際社会における我が国の果たすべき役割が大きくなるにつれ、開発途上国政府や国際機関への技 術協力を目的とする日本の公務員に対する派遣要請に加え、各国政府職員の人材育成や公務員制度の 整備等に向けた支援の要請も強くなっている。 人事院は、派遣法の適正な実施や、各国政府職員等の研修に関する協力、中国・韓国との連携など を通じて、人事行政分野における国際協力を推進している。 第1節 派遣法による派遣状況 各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟してい る国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。