平成23年度判定事案の内容別内訳 図7‘2 13‘5 24. 3. 9 左指腱鞘炎に係る公務上の認定 棄 却 13‘11 24. 3.28 右膝前・後十字靱帯断裂、右膝内側側副靱帯断裂等に係る 障害等級の決定 棄 却 (号外第  号) 第4節 給与の決定に関する審査の申立て 給与の決定に関する審査制度(給与法第21条)は、給与の決定(俸給の更正決定を含む。に関して ) 苦情のある職員から審査の申立てがあった場合に、人事院が事案を審査した上で、決定という形でそ れに対する判断を示すものであって、規則13‘4(給与の決定に関する審査の申立て)に定められた 審査手続に従って行われている。 平成23年度は、勤勉手当に関する申立てを中心に27件の申立てがあり、これに前年度から繰り越し た29件を加えて、係属件数は56件となった。その処理状況は、決定を行ったもの11件、取下げ・却下 等16件であり、平成24年度に繰り越したものは29件である(表7‘3) 。 表7‘3 平成23年度給与決定審査申立事案決定一覧 指令番号 決定年月日 申立内容 決定 13‘9 申立内容 報 却 23. 5.20 脳出血(死亡)に係る公務上の認定 棄 23. 6.27 頸部捻挫、右踵部打撲等に係る障害等級の決定 23. 7.11 左手デュケルバン腱鞘炎に係る通勤災害の再発の認定 容 鬱病、鬱状態に係る公務上の認定 棄 却 13‘16 23. 7.27 右膝後十字靱帯剥離骨折に係る休業補償の実施 23.10.14 躁鬱病等に係る公務上の認定 棄 却 13‘24 23.10.28 第12胸椎圧迫骨折に係る休業補償の実施 棄 却 13‘25 23.11.29 頸椎捻挫、全身打撲に係る公務上の認定 容 認 13‘26 23.12. 9 頸部椎間板ヘルニアに係る公務上の認定及び両膝挫傷、頸 椎捻挫に係る治癒の認定 棄 却 13‘27 23.12. 9 右手関節捻挫、右手関節症、右手三角線維軟骨複合体損傷 に係る公務上の認定 一部容認 13‘29 23.12.14 両手根管症候群に係る公務上の認定 棄 却 13‘1 24. 2. 1 左上腕骨外上顆炎に係る公務上の認定 棄 却 24. 2.15 化学物質過敏症、重症アトピー性皮膚炎、自律神経失調症 等に係る公務上の認定 棄 却 13‘4 24. 2.24 左手背部挫創に係る障害等級の決定 棄 却 却 23. 7.11 平成20年12月期の勤勉手当の成績率 容 認 13‘21 23.10. 7 平成21年12月期の勤勉手当の成績率 棄 却 23.10. 7 平成21年12月期の勤勉手当の成績率 平成22年1月1日の昇給区分 棄 却 13‘6 24. 3.16 平成21年1月1日の昇給区分 平成20年12月期の勤勉手当の成績率 平成21年6月期の勤勉手当の成績率 平成21年12月期の勤勉手当の成績率 棄 却 13‘9 24. 3.23 任期付職員の初任給の決定 棄 却 一部容認 13‘23 棄 認 23. 7.27 平成22年6月期の勤勉手当の成績率 一部容認 13‘13 23. 5.25 却 13‘3 官 棄 13‘15 月曜日 鬱病及びこれに起因する負傷に係る公務上の認定 13‘12 平成  年  月  日 23. 4.20 13‘10 13‘8 却 13‘14 判定 棄 13‘22 指令番号 判定年月日 平成19年6月期の勤勉手当の成績率 平成19年12月期の勤勉手当の成績率 13‘11 平成23年度災害補償審査申立事案判定一覧(計17件) 表7‘2 23. 4.20 第5節 苦情相談 苦情相談制度は、 職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、 人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の 下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものであって、規則13‘5(職員からの苦情相談) に定められた手続に従って行われている。 このような職員からの苦情を迅速に解決するための苦情相談業務は、能力実績重視の人事管理が求 められている中で、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。 最近5年間の苦情相談の件数は、図7‘3のとおりである。 平成23年度に受け付けた苦情相談件数は945件で2年連続で減少した。減少の要因として、所属職 場における解決努力を促す対応を行ったことによる継続相談の減少や、人事評価制度の導入に伴い各 府省等の苦情相談体制が更に整備されてきていることが考えられるが、依然としてセクシュアル・ハ ラスメントやパワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせなどの複雑で解決の容易でない相談が多い状 況にある。内容別件数は、図7‘4のとおりである。 また、人事院の本院及び各地方事務局(所)では、各府省と密接な連携を取りながら苦情相談体制 の充実を図る必要から、苦情相談に関する府省連絡会議」や「各府省苦情相談担当官研修」を開催し 「 た。