(号外第  号) 3 公務員給与の実態調査 民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協力を 得て、毎年、国家公務員給与等実態調査」を実施している。調査の概要は次のとおりである。 「 調査の対象:1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職 員(休職者、派遣職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。、在外公館勤務 ) 者等を除く。 ) 調 査 項 目:俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等 調査の集計:4月1日における給与等の状況を集計 平成23年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。 ¥ 職員の構成 国家公務員の人数は引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあり、さらに、平成16年 4月の国立大学の法人化及び国立病院等の独立行政法人への移行が大きく影響して、平成13年と 比べると約21万人減少している。 また、全職員の平均年齢は図3‘3のとおりで、平成16年は国立大学の法人化等による人員構 成の変化に伴い低下したが、近年の傾向としては、在職期間の長期化等により上昇が進んでいる (図3‘2、3‘3) 。 図3‘2 職種別職員数 ] 職員の給与 平成23年4月1日における平均給与月額及び諸手当の受給状況は、次のとおりである。 表3‘1 給与種目別平均給与月額 (平成23年国家公務員給与等実態調査) 給与種目 全 職 行政職俸給表^適用職員 員 給 340 946円 ¶ 327 205円 ¶ 当 12 419 ¶ 12 296 ¶ 俸給の特別調整額 11 010 ¶ 11 599 ¶ 地域手当等 35 453 ¶ 35 537 ¶ 当 3 624 ¶ 3 848 ¶ 他 6 192 ¶ 7 238 ¶ 409 644 ¶ 397 723 ¶ 俸 扶 住 養 手 居 そ 手 の 合 計 〜 「その他」は、本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等であり、通勤手当、特殊勤 務手当及び超過勤務手当等の実費弁償又は実績給である給与は含まない。 主な手当の受給者数、受給者平均手当月額及び受給者割合 (平成23年国家公務員給与等実態調査) 報 表3‘2 給与種目 受給者数 受給者平均手当月額 受給者割合 216 426人 ¶ 13 862円 ¶ 83 0% 域 手 当 203 179 ¶ 43 442 ¶ 77 9 養 手 当 151 190 ¶ 21 416 ¶ 58 0 41 618 ¶ 68 970 ¶ 16 0 住 当 37 111 ¶ 25 462 ¶ 14 2 広域異動手当 30 188 ¶ 13 819 ¶ 11 6 寒 当 28 533 ¶ 7 216 ¶ 10 9 単身赴任手当 月曜日 平成  年  月  日 当 俸給の特別調整額 平均年齢の推移 手 扶 図3‘3 勤 地 官 通 20 631 ¶ 34 346 ¶ 79 4 居 冷 手 地 手 民間給与の実態調査 公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指 定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしてい る民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。 ¥ 平成23年調査の概要 本年の調査は、東日本大震災の影響により、例年より2か月近く遅れて、岩手県、宮城県及び 福島県に所在する事業所を除いて実施 ア 調査対象事業所 企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち、農林業及び一部 のサービス業を除いた47 484事業所(岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除く。 ¶ )