討議式研修「公務員倫理を考える」J 公務員倫理について考えることにより、倫理観のかん ( KET) 養を図る。 JST基本コース(仕事と人のマネジ 仕事の管理や部下の指導等に関する原則を組織的、体 メント研修) 系的に理解させるとともに、実践的能力を付与する。 「国民全体の奉仕者」たる公務員として、相応しい接 遇のポイントを修得させる。 接遇研修 表2‘15 指導者養成研修等の実施状況 修了者数 (人) 2 1 23 研修教官研修 2 1 22 セクシュアル・ハラスメント防止研修指導者養成コース 1 9 399 JKET指導者養成コース 3 8 124 JST基本コース指導者養成課程 報 実施回数 (回) 研修担当官研修 官 項目 研修日数 (日) 5 7 1 5 180 ‘ 31 857 研修名 平成  年  月  日 月曜日 合 国家公務員については、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基 本権が制約されており、本院の給与勧告は、その労働基本権制約の代償措置として、国家公務員 に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、従来より、 給与水準の改定のみならず、俸給制度及び諸手当制度の見直しも行ってきている。 勧告が実施され、適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の努力や実績 に報いるとともに、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な 行政運営を維持する上での基盤となっている。 ] 民間準拠を基本に勧告を行う理由 民間準拠を基本に勧告を行う理由は、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給 与を支給することが必要とされる中で、その給与は、民間企業と異なり、市場原理による決定が 困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民 間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、職員の理解と納得とともに広く国民の理解 を得られる方法であると考えられることによる。 ^ 民間給与との比較 〔月例給の比較〕 毎年、国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施して公務と民間の 「 4月分の給与を精確に把握し、単純な平均値の比較ではなく、主な給与決定要素である職種、役 職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、精密に比較 (ラスパイレス方式) を行い、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っ ている。図3‘1) ( 図3‘1 給与勧告の手順 109 接遇研修指導者養成コース 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) セクシュアル・ハラスメントに関する意識を高め、ま セクシュアル・ハラスメント防止研修 た、管理・監督者にその果たすべき責務・役割につい て理解を徹底する。 計 第3章 職員の給与 職員の給与は、国公法上、法律に基づき定められることとされ(給与法定主義) 、社会一般の情勢 に適応するよう国会により随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならないとされ ている。このため、人事院は、俸給表が適当であるかどうかについて、毎年少なくとも1回、国会及 び内閣に同時に報告しなければならないとされており、その際、給与を決定する諸条件の変化に応じ て適当な勧告をする義務を負っている(情勢適応の原則) 。給与法においても、職員の給与額を研究 して適当と認める改定等を国会及び内閣に同時に勧告することが定められている。 また、人事院は、給与制度の実施の責めに任じることとされており、その公正妥当な運用を確保す るため、所要の規則の制定、給与支払いの監理等を行っている。 第1節 給与に関する報告と勧告 1 給与勧告の仕組み ¥ 給与勧告の意義と役割 国公法第28条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随 時変更することができると規定し、本院には、その変更に関して勧告をすることを怠ってはなら ないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも1回、俸給表が適当であるかどう かについて報告し、必要な勧告を行う責務を課している。 〔特別給の比較〕 特別給については、職種別民間給与実態調査」により、前年8月から当年7月までの1年間の 「 民間の特別給(ボーナス)の支給実績を精確に把握し、これに公務員の特別給(期末手当、勤勉 手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。 2 平成23年の報告と勧告 平成23年9月30日、人事院は国会及び内閣に対して、一般職の職員の給与等について報告及び勧 告を行った。その内容は第1部第1章に掲げるとおりである。