(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 昭和49年度の発足以来、平成23年度までに派遣した研究員の総数は1 349人で、派遣先国(地 ¶ 域)別の内訳でみると、アメリカ660人、イギリス285人、オーストラリア90人、ドイツ54人、フ ランス53人、カナダ49人、その他158人となっている。 研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報であり、関連 する行政分野における貴重な資料として、各府省の行政に反映されているほか、研究員がその後 の業務を行う上で、 各府省の枠を越えて国の在り方を考える広い視野、 識見を培うことにも役立っ ていると考えられる。 表2‘6 平成23年度行政官短期在外研究員派遣状況 (単位:人) 派遣先国 (地域)名 派遣人数 アメリ オース イギリ シンガ ベルギ ニュー フィン フラン ドイツ イタリ トラリ ス ジーラ ランド ス カ ポール ー ア ア ンド 11 3 3 3 2 2 1 1 1 1 韓国 スイス 1 1 台湾 1 7 61 1 30 1 平成17年度から 3 一橋大学大学院 平成20年度から 平成18年度から 神戸大学大学院 1 東京海洋大学大学院 平成21年度から 2 平成22年度から 31 国内研究員制度 行政官国内研究員制度(博士課程コース) 本制度は、行政の複雑・高度化に対処するために、極めて高度の専門知識、技能を持つととも に、国際会議等で、諸外国の行政官と同等レベルでの交渉を行い得る専門的職員層の確保を目的 に、行政官を3年間を限度として、国内の大学院の博士課程に派遣し研究に従事させる制度であ る。 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね25年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給 表^の2級から9級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が 推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成23年度は、5人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 ] 行政官国内研究員制度(修士課程コース) 本制度は、高度の専門知識、技能を持った行政官を育成し、行政の複雑・高度化に対処するこ とを目的に、各府省の行政官を2年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に従 事させる制度である。 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね16年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給 表^の1級から6級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が 推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成23年度は、16人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 表2‘7 平成23年度行政官国内研究員(博士課程コース・修士課程コース)派遣状況 (単位:人) ¥ 平成23年度派遣人数 6 平成20年度から 計 2 派遣先大学院 平成12年度から 政策研究大学院大学 派遣人数(累計) 1 東北大学大学院 1 平成22年度から 東京農工大学大学院 平成23年度から 1 1 5 16 17 506 計 21 523 ^ 行政官国内研究員制度(司法修習コース) 本制度は、各府省の行政官のうち、司法試験に合格している者を司法研修所に派遣して、司法 の現場における理論と実務の研究に従事させることにより、複雑・高度化する行政に対応し得る 専門的な法律知識等を修得させることを目的としている。 平成23年度は2人の研究員を派遣した。なお、昭和63年度の発足以来、平成23年度までに派遣 した研究員の総数は30人となっている。 3 留学費用償還制度 国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等 を目的として留学費用償還法が平成18年6月19日から施行された。その内容は、国の機関の職員が 留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部又 は一部を償還することとなっている。 平成22年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は15人(特別職国家公務員4人を含む。で ) ある(表2‘8) 。 表2‘8 留学費用償還義務者の状況 (単位:人) 開始年度等 博士課程 筑波大学大学院 博士課程 修士課程 昭和51年度から 埼玉大学大学院 修士課程 昭和52年度から平 成11年度まで 当該年度に償還義務 者となった者の数 117 97 横浜国立大学大学院 平成2年度から 1 平成4年度から うち留学期間中離職 うち留学期間終了後 5年以内離職 平成22年度 15 1 14 平成21年度 6 2 4 95 平 成 20 年度〜平成 18 年度 (平成18年6月19日以降) 5 4 1 43 合計 26 7 19 3 東京大学大学院 平成22年度から 平成23年度から 61 3 1 2 3 平成6年度から 京都大学大学院 1 1 〜 人数には、特別職国家公務員を含む。