(号外第  号) 報 ¥ 新採用職員研修 各府省の地方機関に採用された職員を対象として、公務員としての心構え、公務員倫理、公務 員制度の解説などの科目を中心に実施した。 ] 中堅係員研修 一定の職務経験を積んだ中堅の係員を対象として、将来の職場のリーダーとしての心構え、中 堅係員に共通して求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、人権研修、情報発信スキル などの科目を中心に実施した。 ^ 係長研修 各府省地方機関の係長級職員を対象として、将来の中堅幹部としての心構え、職場のリーダー に求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、部下の育成、メンタルヘルスなどの科目を 中心に実施した。 _ 管理監督者研修(課長補佐研修・課長研修) 各府省地方機関の課長補佐又は課長を対象として、将来の地方機関における上級幹部職員の養 成を目的として、管理監督者の心構えや役割に関する科目を中心に実施した。一部の機関では、 異分野交流を図るため、民間企業からの参加を得て実施した。 ‘ 幹部行政官セミナー 管区機関の局部長級の職員を対象に、これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返って考 え、意識改革を図る幹部行政官セミナーを実施しており、各界の有識者からの講話と講師を交え た意見交換を行った。 平成23年度は5回開催し、74人が参加した(表2‘5) 。 表2‘5 平成23年度地方機関における幹部行政官セミナー実施状況 官 開催地 月曜日 テーマ さいたま市 古川貞二郎 大阪市 平成  年  月  日 講師 高松市 福岡市 那覇市 佐藤 清水 石原 高良 茂雄 季子 進 倉吉 1 在外研究員制度 ¥ 行政官長期在外研究員制度 本制度は、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的 確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を2年間諸外国の大学院に派 遣し、研究に従事させる制度である。 派遣される研究員は、在職期間が8年未満の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、 人事院の選抜審査及び大学院の選考を経て決定している。 平成23年度は126人を派遣し、派遣先国別の内訳は、アメリカ88人、イギリス29人、オースト ラリア2人、フランス2人、ドイツ2人、中国1人、韓国1人、オランダ1人となっている。 昭和41年度の発足以来、平成23年度までに派遣した研究員の総数は2 797人で、昭和62年度以 ¶ 降着実に増加し、特に平成14年度以降、派遣者数は毎年度120人以上で推移している (図2‘2) 。 図2‘2 行政官長期在外研究員派遣者数の推移 期日 元内閣官房副長官 幹部行政官に望む H23.11.30 大阪商工会議所会頭 京阪電気鉄道株式会社 取締役相談役・取締役 会議長 明治人の気骨に学ぶ〜近畿・ 大阪の経済〜 H23.12.13 日本銀行高松支店長 成長を創り出すための課題 〜多様性が成長の源泉〜(男 女共同参画社会の実現を目指 して) H24. 1.13 九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長 鉄道の再生 H23.11. 2 琉球大学法文学部教授 幹部行政官に語る〜沖縄の歴 史・文化の観点から〜 制度発足以降の総数を派遣先国(地域)別の内訳でみると、アメリカ2 089人、 ¶ イギリス407人、 フランス141人、ドイツ63人、カナダ46人、オーストラリア25人、中国14人、オランダ4人、韓 国3人、その他5人となっている。 この制度の修了者は、そのほとんどが修士号の学位等を取得するとともに、帰国後、海外の第 一線で活躍する者が多い。国内にあっても、国際的視野に立った行政施策の企画・調整の衝に当 たるなど、我が国行政の国際的な活動において、大きな役割を担っている。 なお、平成24年度より長期在外研究員を博士課程へ派遣して博士号を取得させる仕組みを導入 した。 H24. 3. 5 ] 行政官短期在外研究員制度 本制度は、諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大しつつある国 第3節 派遣研修 人事院は、各府省の行政官を国内外の大学院等や民間企業等に派遣する派遣研修の制度を運営、実 施している。 高額の費用を要するものが多い派遣研修については、近年、 費用対効果が特に厳しく問われている。 そのため制度を所管する人事院としても、応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民 全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の具体性等について様々な角度か らチェックするほか、帰国後の報告書の提出や配置への活用状況の把握を徹底するなど、厳正な運用 に努めている。 際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を6か月 間又は1年間、諸外国の政府機関等に派遣する制度である。 派遣される研究員は、在職期間がおおむね6年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表^の3 級以上(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が推薦する者のうち から、人事院が選抜審査を行って決定している。研究員は、諸外国の政府機関、国際機関等に派 遣され、それぞれの課題について調査研究活動に従事する。 平成23年度は31人を派遣しており、派遣先内訳は、表2‘6のとおりである。