平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) d 行政研修(係長級特別課程) (本府省幹部級) 種試験又は種試験等により採用された本府省の係長級の職員で、各府省が将来の幹部要員 実施回 テ ー マ 講 師 として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を3コース実施している。 「はやぶさ」が挑んだ人類初の往復の 平成23年度は、平成22年度に引き続き、業務多忙な者等の参加を促進するため、1コースを通 宇宙飛行、その7年間の飛行の歩み 勤主体コースとして実施した。 第7回 川口淳一郎 宇宙航空研究開発機構教授 (第 105 回行政フォーラム(本府省課 本研修は、公務員と職業倫理」 行政政策事例研究」 政策ディベート」 古典に学ぶ」などか 「 、 「 、 「 、 「 長級)と合同開催) らなるカリキュラムにより実施した。 D  幹部行政官セミナー(アスペンメソッド) e 行政研修(課長補佐級特別課程) 本府省の審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー(アスペンメソッド) 種試験又は種試験等により採用された本府省の課長補佐級の職員で、各府省が将来の幹部 を3泊4日で1コース実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修 要員として計画的に育成しようとしている者を対象に2週間の研修を2コース実施している。 手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目 平成23年度は、これからの公務員の在り方」 政策課題研究」 リーダーシップ研究」等からな 「 「 、 「 、 指す思索型プログラムである。 2 昇任時相談窓口等体験研修 るカリキュラムにより実施した。 本研修は、生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」平成20 「 ( なお、特別課程の係長級及び課長補佐級においては、研修員の所属府省における今後の育成の 年4月3日内閣府国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表) 同年7月23日生活 」 ( 参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、 研修への参加状況等を通じて、 研修員の能力・ 安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、平成21年度に内閣府と共催で試行的 適性等について評価を行った。 に実施を開始したものである。平成22年3月30日に閣議決定された「消費者基本計画」において継 C  行政フォーラム(本府省課長級及び本府省幹部級) 続的に実施することとされ、平成22年度以降は、消費者庁との共催により実施している。 本府省課長級を対象とした行政フォーラムは、本府省の課長級職員に研修機会を提供する場と 原則として直近1年間に昇任した本府省審議官級職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行 して開催しており、各界の優れた有識者による講義と意見交換を目的として、午後6時30分から 政を担う国家公務員の意識改革を図ることを目的とするとともに、今後の行政や公務員の在り方に ついて考える契機として実施するものであり、平成23年度は、2回に分けて実施し、19府省から49 人事院の会議室において、約2時間という形式で8コース実施した。 名が参加した。 また、同様に、本府省幹部級を対象とした行政フォーラムは、本府省の局長、審議官級職員を 研修参加者は、まず「事前研修」として、消費者問題に造詣の深い有識者から、現場の実態を踏 対象として、1コース実施した(表2‘3) 。 まえ、国民の視点に立った行政の重要性等についての基調講演を聴講した。 続いて、業務体験研修」 「 表2‘3 平成23年度行政フォーラムのテーマ及び講師 として、6種類の相談窓口機関(消費生活センター、行政相談所、日本司法支援センター(通称: (本府省課長級) 法テラス) 、公共職業安定所、福祉事務所、年金事務所)のいずれかに赴いて、消費者・生活者の 実態に接する業務を体験した。さらに、事後研修」として、研修参加者同士で意見交換を行って業 「 実施回 テ ー マ 講 師 務体験研修で得られた経験や気づきを共有するとともに、幹部行政官経験者の講話を聴講し、国民 の視点に立った行政の重要性、行政や公務員の在り方、今後の我が国の行政運営等についての意見 第98回 TPPと我が国農業‘食糧安全保障に 鈴木 宣弘 東京大学大学院農学生命科学 向けた農業政策の在り方‘ 研究科教授 交換を行った。 3 地方機関職員研修 TPPと我が国農業‘貿易自由化によ 山下 一仁 キヤノングローバル戦略研究 第99回 る食糧安全保障‘ 人事院各地方事務局(所)では、管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役職段階別に求 所研究主幹 められる資質・能力を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての使命感と職責を確かなもの とし、併せて政府職員としての一体感を培うことを目的とする役職段階別の研修、行政運営の在り 第100回 東洋思想とリーダーシップ 田口 佳史 株式会社イメージプラン代表 取締役社長、東洋思想研究家 方及び幹部行政官として求められる倫理観を考察させることを目的とする幹部行政官セミナーを実 施している。これらの研修では、各役職段階に必要な基本的知識等を付与する科目のほか、近年の 資源・エネルギーの市場動向と政策対 岩間 剛一 和光大学経済経営学部教授、 第101回 応‘中東情勢、原発事故を踏まえて‘ 経済学科長 公務を取り巻く諸情勢を踏まえた科目を取り入れている(表2‘4) 。 表2‘4 平成23年度地方機関職員研修実施状況 東京学芸大学客員教授、大阪 第102回 教育問題 藤原 和博 府知事特別顧問、杉並区立和 項 目 実施回数 研修日数 修了者数 田中学校前校長 研 修 回 日 人 第103回 東日本大震災における自衛隊の活動 志方 俊之 帝京大学法学部教授 第104回 災害の歴史に学ぶこと‘東日本大震災 と関東大震災‘ 武村 雅之 株式会社小堀鐸二研究所副所 長 第105回 「はやぶさ」が挑んだ人類初の往復の 宇宙飛行、その7年間の飛行の歩み (第7回行政フォーラム(本府省幹部 級)と合同開催) 10 2〜4 481 中堅係員研修 13 3〜4 531 係長研修 川口淳一郎 新採用職員研修 11 3〜4 439 管理監督者研修 11 1〜4 369 45 ‘ 1 820 ¶ 地方機関職員研修 宇宙航空研究開発機構教授 合 計