1 消費者庁 1 2 4 3 9 4 法務省 2 4 10 7 11 6 財務省 2 1 2 2 4 文部科学省 1 (号外第  号) 外務省 1 11 1 2 1 12 2 6 74 13 17 52 2 3 1 4 4 12 3 8 1 7 39 1 3 1 1 水産庁 経済産業省 3 報 9 3 4 12 4 1 1 資源エネルギー庁 3 7 4 8 7 9 11 17 1 5 16 18 14 21 116 1 3 3 2 3 17 1 2 1 中小企業庁 14 11 20 18 29 173 3 7 2 16 1 観光庁 25 4 国土交通省 官 5 1 1 林野庁 1 9 2 2 2 32 11 1 厚生労働省 農林水産省 3 8 1 総務省 1 1 1 海上保安庁 1 環境省 1 1 2 5 平成  年  月  日 月曜日 計 10 28 22 27 37 36 50 31 64 92 75 112 584 (参考)日本郵政 公社を含む 10 28 22 29 41 49 72 31 64 92 75 112 625 〜 「派遣者計」 採用者計」は、制度の施行(平成12年3月21日)以降平成23年12月31日までに 、 「 交流派遣又は交流採用された者の累積数である。 第5節 分限処分の状況 分限処分とは、職員の責任の有無にかかわらず、公務の能率を維持するため、法令に定められた場 合に降任、免職、休職等を行うことである。 任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11‘4(職員の身分保 障)により、 その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。 平成23年度中において、降任処分された者はいないが、免職処分された者は17人である。処分の状況 をみると、免職処分のうち最も多い事由は、官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたも 「 の(10人)である。人事院では、 分限制度の適正な運用が図られるよう、 本院のほか各地方事務局 (所) において説明会を実施し、各府省人事担当者に対して周知徹底を図っている。 また、平成23年7月1日現在で、休職中の職員は1 857人であり、事由別にみると、いわゆる病気 ¶ 休職が1 458人で全体の78 5%を占めている。 ¶ 第2章 人材の育成 人事院は、国公法及び同法に基づく規則10‘3(職員の研修)の定めるところにより、各府省が実 施する研修に関し、総合的な企画、調整等に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められる 研修についてこれを計画し、実施することとしている(図2‘1) 。 図2‘1 人事院の実施する主な研修