(号外第  号) また、これまで海外勤務や海外研修の機会の少なかった種・種等採用職員に対して、国際化 1 公務の活性化のための民間人材の採用 する行政に対応し得る基礎的素養の向上を図るため、短期在外研究員制度の特別枠を設定し、平成 規則1‘24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)によって、部内の養成で 23年度は、行政研修(係長級特別課程)受講者の中から選抜した3人を海外研修に派遣した。 は得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資す 人事院は、毎年、各府省人事担当課長からなる「種・種等採用職員登用連絡協議会」を開催 るための弾力的な採用システムを設けている。 し、登用の実情把握や啓発に努めている。平成22年度において種・種等採用職員の登用推進努 対象となるのは、¥実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場 力として行った新たな幹部職員(本府省課長級以上)への任用数は、指定職ポスト19人、本府省課 合、]新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材 長等39人、地方支分部局長等27人、外務省(大使・総領事)24人で、計109人であり、公務を取り を採用する場合、^公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する 巻く環境の下、ここ数年は横ばいとなっている。 民間の人材を採用する場合であり、具体的には、診療情報管理士、航空整備士、飛行操縦士等をこ 図1‘10 種・ 種等採用職員の新たな任用状況(本府省課長級以上) の制度により採用している。 この制度による平成23年度の採用者数は表1‘8のとおりである。 表1‘8 民間人材の採用(規則1‘24)に基づく採用状況 (単位:人) 採 府 省 名 19年度 用 20年度 者 21年度 数 22年度 等 23年度 3 人事院 内閣官房 累計 17 172 2 宮内庁 6 2 21 官 月曜日 平成  年  月  日 3 12 9 2 62 7 20 16 9 2 218 法務省 6 金融庁 報 公正取引委員会 7 10 15 2 36 2 3 21 公安調査庁 6 法科大学院への派遣 法科大学院における教育は、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関す る教育の一部を担うものである。この観点に立ち、そのような実務に関する教育の実効性を確保す るため、平成16年4月1日に法科大学院派遣法が施行され、裁判官及び検察官に加えて、行政実務 に関する最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員とし て継続的かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。 平成23年度に法科大学院派遣制度により派遣された職員は31人(うち検察官29人)で、このうち 国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパートタイム 型派遣による者が10人(同8人) 、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院における教 授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が21人(同21人)となっている。 法科大学院派遣の内訳 (単位:人) 国公立大学大学院 私立大学大学院 国公立大学大学院、私立 大学大学院の双方 合計 外務省 18 18 8 12 17 176 財務省 3 1 2 8 2 120 1 3 1 国税庁 文部科学省 8 4 3 厚生労働省 4 3 1 9 社会保険庁 2 42 7 59 5 8 農林水産省 6 122 2 1 水産庁 経済産業省 2 5 11 8 28 3 13 10 163 フルタイム型派遣 2 11 8 21 資源エネルギー庁 1 1 パートタイム型派遣 5 3 2 10 中小企業庁 1 1 15 74 第4節 民間人材の採用の促進 民間人材の公務における活用に関しては、{公務の活性化のための民間人材の採用、|任期を定 めた職員の任用、}研究公務員の任期を定めた採用、〜経験者採用システム、 中途採用者選考試験、 官民人事交流など多様な制度によりこれを実施している。 国土交通省 環境省 独立行政法人家畜改良センター 3 8 22 1 21 1 1