配置換 0 0 2 0 7 0 21 1 30 1 計 13 0 41 1 174 1 256 2 図1‘8 役職者に占める女性の割合(行政職^、指定職) 484 4 上段は「報告」 、下段は「協議」の人数を示す。 女性国家公務員の採用・登用の拡大 ¥ 女性国家公務員の採用・登用拡大に向けての取組状況 国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組む べき重要な課題である。このため、人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関す る指針」平成23年1月改定)以下「指針」という。に基づき、各府省は平成27年度(2015年度) ( ( ) までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」以下「計画」という。を策定し、具体 ( ) 的な取組を進めている。 このうち採用については、平成23年度の採用者に占める女性の割合は26 4%で前年度(26 3%) を上回った。なお、平成24年度には28 2%(内定)と更に増加しており、特に法律区分では31 2 %(内定)となっている。今後とも、優秀な女子学生を公務に誘致するために、各府省と協力し て行う人材確保活動を強化していく必要がある。 図1‘7 種事務系(行政・法律・経済)区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推 移 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 〜 4 ] 各府省が策定した計画の概要 各府省が策定した計画では、採用・登用の拡大に向けたそれぞれの目標を定めているほか、指 また、管理職等への登用については、図1‘8のとおり、各役職者に占める女性の割合が徐々 に高まってきている。特に各役職者に占める種等採用者の女性の割合は、平成12年度から平成 22年度までの10年間で相当程度増加しているなど、これまでの種等からの採用拡大の効果が 徐々に現れてきていると考えられるところであるが、今後とも、採用試験の種類にとらわれず、 優秀な女性職員の登用が推進されるよう、各府省におけるより一層の取組強化が必要である。 針の記載内容を踏まえて、それぞれの目標達成に向けた具体的取組、勤務環境の整備のための具 体的取組を盛り込んでいる。 これら計画の概要については、図1‘9のとおりである。