このうち、給与法適用職員は273 395人(前年比5 802人減) ¶ ¶ 、給与特例法適用職員は4 763人 ¶ (同 図1‘6 最近5年間の離職者数 25人減) 、特定独立行政法人職員は59 819人(同1 088人増)となっている(図1‘5) ¶ ¶ 。 なお、在職者を男女別にみると、男性は255 637人、女性は83 332人であり、その構成比は男性 ¶ ¶ 75 4%、女性24 6%となっている。 職員の俸給表別在職状況(平成23年1月15日現在) (号外第  号) 図1‘5 3 ] 報 試験任用者の在職状況 特定官職(本府省の課長等)への任命 本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独 立行政法人の官職のうち人事院の定める官職(特定官職という。に昇任、採用、配置換等を行う場 ) 247 289人(男性207 740人、女性39 549人)である。これを試験の種類別にみると、種試験及 ¶ ¶ ¶ 合には、その職責の高さに鑑み、情実人事を求める圧力や働きかけその他の不当な影響を受けるこ びこれに相当する試験による者は16 075人(試験任用者全体の6 5%) 種試験及びこれに相当 ¶ 、 となく、公正に任用が行われる必要があるため、職務遂行に必要な知識、経験、管理・監督能力等 する試験による者は53 370人(同21 6%) 種試験及びこれに相当する試験による者は143 896 ¶ 、 ¶ の有無(人事院の定める要件を満たすこと)を、経歴評定、人事評価の結果、その他客観的な判定 人(同58 2%) 、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれに相当する試験による者は23 793 ¶ 方法により、公正に検証しなければならない。なお、この要件によることができない場合等には、 人(同9 6%) 、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は10 155人(同4 1%) ¶ となっている。 官 在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。 )の総数は あらかじめ人事院と協議することとされている。 平成  年  月  日 月曜日 在職者総数に対する試験任用者の割合は73 0%であり、 前年度に比べ0 9ポイント高くなっている。 また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の 割合をみると、在職者が最も多い行政職^では91 8%で、前年度に比べ0 1ポイント低くなってい る。 その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職 67 3 %、税務職 98 7 %、公安職 ^ 73 9%、公安職_82 4%、研究職47 0%となっている。 ^ また、特定官職への昇任等を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。には、任命 ) 権者はその旨を人事院に報告することとされている。 人事院が定める特定官職の総数は、平成24年3月31日現在2 327あり、平成23年度中における特 ¶ 定官職への昇任等に係る各府省からの報告は484人、協議は4人である。その内訳は表1‘7に示 すとおりである。 表1‘7 平成23年度特定官職(本府省課長等)への任命の報告・協議状況 (単位:人) 離職状況 離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるもの を含む。、免職、失職などである。 ) 官職 区分 平成 22 年度の離職者総数は 17 026 人(男性 11 674 人、女性 5 352 人)であり、前年度に比べ ¶ ¶ ¶ 15 156人減少(男性10 661人、女性4 495人)している。このうち、給与法適用職員は11 370人 ¶ ¶ ¶ ¶ (前 本府省局長級 本府省審議 官級 本府省課長級 計 採 用 0 0 4 1 13 1 31 1 48 3 昇 任 13 0 31 0 129 0 148 0 321 0 転 任 0 0 4 0 25 0 56 0 85 0 年度比15 277人減) ¶ 、給与特例法適用職員は202人(同33人増) 、特定独立行政法人職員は5 058人 ¶ (同6人減)となっている。 次官級 離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用 職員で4 1%、給与特例法適用職員で4 2%、特定独立行政法人職員で8 6%、全職員で5 0%(男性 4 5%、女性6 3%)となっている。