(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 図10 我が国の官公庁関係主要労働組合系統概念図 公務員制度の根幹に関わる労働基本権の見直しが、国民から深い関心が寄せられることなく進行し ている現状を踏まえ、本稿において、諸外国の労使交渉の仕組みと実態を示し、我が国において適切 な改革が行われるよう今後の議論に必要な課題を示してきた。こうした知見が、今後の法案をめぐる 議論に活かされることを強く希望するものである。 参考1 労働基本権制約の経緯とILOにおける議論 ¥ 労働基本権制約の経緯 昭和23年12月に、内閣の所轄の下に人事院を設置すること、非現業一般職の国家公務員の 争議行為を一律に禁止すること等を内容とする国家公務員法の改正が行われた。 〇 昭和23年7月に施行された国家公務員法では、一般職の国家公務員について、労働組合法の適用 を認め、警察、消防、監獄職員を除いて、労働組合の結成、加入が保障されるとともに、団体交渉 権及び協約締結権が認められており、 労働関係調整法では一部の公務員の争議権も認められていた。 しかしながら、急速に拡大した公務員労働組合が大規模なストライキに突入する状況が生じたた め、マッカーサー連合国最高司令官は、同年7月22日に公務員の特殊性を強調し、団体交渉権・争 議権を否認するための国家公務員法の改正を命ずるB田内閣総理大臣宛て書簡を発出した。同書簡 を実施するため同年7月31日に政令第201号が公布、施行された。 こうした情勢も踏まえ、同年12月3日には、{内閣の所轄の下に人事院を設置するなど中央人事 (参考) 行政機関の組織及び権限の強化、|非現業一般職の国家公務員の争議行為を一律に禁止するなどの 各国の公務部門に勤務する職員が労働組合に加入している割合(複数組合への加入割合の合計) 服務規律の強化、}特別職の範囲の縮小を内容とする国家公務員法の改正法が公布、施行された。 は、アメリカが28%、イギリスが56 3%、フランスが約15%とされているが、集計の対象に国家公 ] ILO第87号条約批准の経緯 務員以外の公務部門の職員(地方公務員や公営企業の職員等)が含まれる場合があること、公務部 〇 ILO第87号条約の批准に伴う国内法整備により、職員団体の自主性の確立が図られるこ 門の範囲が各国により異なること等の理由により、 これらを単純に国際比較することは適当でない。 とに対応して、使用者である政府の責任体制を整備するため内閣総理大臣が中央人事行政機 関と位置付けられ、総理府人事局が設置された。 出典)アメリカ:Union Members ‘ 2011、イギリス:Trade Union Membership 2010 フランス:Premieres Informations et Premieres Syntheses 2008. 4 我が国がILO第87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)を批准したのは昭和40 おわりに 年であるが、同条約の批准問題が大きく取り上げられるようになったのは、昭和32年のILO総会 これまで述べてきたように、主要4か国では、それぞれ給与決定に当たり公務の特性に応じた対処 において、我が国の労働者代表から第87号条約批准促進決議案が提案されてからである。 政府は、同年9月に同条約の批准の是非について「労働問題懇談会」労働大臣の諮問機関)に諮 ( をしているのに対し、我が国における公務員制度改革なかんずく改革法案に盛り込まれている労使交 問し、関係法令を整備して同条約は批准すべきとの答申が昭和34年2月に出された。 渉による給与決定の議論では、公務の特性に対する議論がいまだ十分に行われているとは言い難い。 この答申を受けて政府は同月、閣議において、同条約を批准することとし、そのための関係法令 4か国では、国家公務員の給与決定過程について、国家公務員全体で一律に扱う国(アメリカ及び について所要の改正を加えるとともに、正常な労使関係を確立するため諸般の施策を講ずるほか、 フランス)と国家公務員を二つに区分して扱う国(イギリス及びドイツ)があり、後者は、イギリス ILO条約の趣旨とする労使団体の自主的運営、相互不介入という近代的労使関係の基本的精神が では上級公務員・一般職員、ドイツでは官吏・公務被用者という区分となっている。 我が国の労使関係にも十分採り入れられるよう諸般の施策を進めるという処理方針を決定した。 このうち、アメリカ、イギリスの上級公務員及びドイツの官吏については、労使交渉によらず国が この閣議決定を踏まえた同条約の批准承認案及び関係法律の改正案は、昭和35年4月に国会に提 給与を決定することとしている。中でもアメリカ及びドイツの官吏の給与決定に関する事項は法定さ 出されたが審議未了廃案となり、その後、複数回の国会提出や内容の修正を経て、昭和40年5月に れており、これらの公務員には、協約締結権及び争議権は認められていない。他方、イギリスの一般 可決成立した。 職員、ドイツの公務被用者及びフランスについては、給与決定に当たり労使交渉を行っており、労働 この法改正では、国家公務員以外の者の職員団体の役員就任を可能とするなど、職員団体制度が 側には争議権を認める一方で、議会の関与をなくし政府側に最終決定権を与えている。その中で、イ 整備され、また、従前は人事院のみが中央人権行政機関とされてきたが、使用者である政府を代表 ギリスの一般職員及びフランスについては、労使が合意できないときは政府側が自らの案で決定し実 する機関(人事・労務担当機関)として新たに内閣総理大臣が中央人事行政機関として位置付けら 施することができるとされているため、労使交渉によってのみ給与が決定されるシステムが採られて れた。 いるのはドイツの公務被用者だけである。 この中央人事行政機関たる内閣総理大臣の事務は国務大臣である総理府総務長官が補佐すること これに対し、改革法案では協約締結権を認めつつ争議権を否定した中で労使交渉を行うこととし、 とされ、総理府においてこれを担当する部局として人事局が設置された(現在は総務省人事・恩給 労使が合意できないときには関係当事者の一方の申請により仲裁手続に移行することとしている。こ 局が担当) 。 の構造は、仲裁手続への移行が常態化していたかつての三公社五現業と基本的に同じである。公務に ^ ILO第98号条約第6条の適用を受ける公務員の範囲について おいては市場メカニズムが機能しないこと、改革法案では俸給表等を法定事項について政府に最終決 〇 ILOは全ての公務員に労働基本権を付与することを求めているのではない。国の行政に 定権がないことから、労使の合意を促す力は弱く、改革法案による手続では仲裁手続への移行が常態 直接従事する公務員及びその補助的要員について団体交渉権・ストライキ権を制約すること を認め、その場合には労働者の十分な利益保護のための適切な保障の確保がなされることを 化する懸念がある。そのため、自主決着を図るためにはどのようにすればよいか、使用者側の当事者 求めている。 能力をいかに確保できるかなどについて十分な議論が必要である。