(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2節 給与法等の実施 1 給与勧告以外の制度改正 2 級別定数の改定等 3 独立行政法人等の給与水準の公表 第4章 職員の生涯設計 第1節 再任用制度の実施 第2節 定年後の生活設計支援 第3節 定年退職等の状況 第5章 職員の勤務環境等 第1節 勤務時間及び休暇等 1 超過勤務・年次休暇の使用の状況 2 勤務時間・休暇制度等に関する調査研究 第2節 健康安全対策 1 健康の保持増進 2 安全の確保 3 健康安全管理の指導及び啓発 第3節 セクシュアル・ハラスメント対策 1 セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催 2 国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間 第4節 育児休業等制度 1 育児休業制度等の拡充 2 育児休業等の取得状況 第5節 自己啓発等休業制度 第6節 災害補償 1 災害補償の制度改正 2 災害補償の実施状況 3 災害補償制度の運営 第7節 監査 1 給与簿監査 2 健康安全管理状況監査 3 災害補償実施状況監査 第8節 服務及び懲戒 1 服務 2 懲戒 3 兼業 第6章 職員団体 第1節 管理職員等の範囲 第2節 職員団体の登録 第3節 職員団体のための職員の行為 1 在籍専従 2 短期従事 第4節 職員団体等の法人格 1 登録職員団体 2 認証職員団体等 第5節 職員団体との会見 第7章 公平審査 第1節 不利益処分についての不服申立て 第2節 勤務条件に関する行政措置の要求 第3節 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 第4節 給与の決定に関する審査の申立て 第5節 苦情相談 第8章 国際協力 第1節 派遣法による派遣状況 第2節 国際協力・国際交流 1 日中韓人事行政ネットワーク 2 開発途上国に対する技術協力 3 マンスフィールド研修 4 外国政府職員等の招へい 5 外国からの調査訪問への対応 第9章 人事管理業務のIT化の推進 第10章 人事院総裁賞及び各方面との意見交換等 第1節 人事院総裁賞 第2節 各方面との意見交換等 1 公務員問題懇話会 2 企業経営者等との意見交換 3 参与との意見交換 4 論説委員等の職場訪問 第2編 国家公務員倫理審査会の業務 第1章 倫理の保持を図るための啓発活動等 1 倫理制度の周知徹底、広報活動 2 職員の職務に係る倫理の保持のための研修 3 倫理制度に関する意見聴取 第2章 倫理法に基づく報告制度の状況 1 報告制度の概要 2 各種報告書の提出状況等 第3章 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒 1 調査及び懲戒手続の概要 2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況 第4章 公務員倫理をめぐる状況と今後の課題 は じ め に 人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の 下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努め、人事行政の面から我が国の 行政の一翼を担ってきた。人事院勧告制度をはじめとする公務員諸制度は、行政運営の基盤として重 要な機能を果たしている。 国家公務員人件費の削減という政府方針に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生もあり、平成 23年度は国家公務員給与をめぐり極めて異例の状況となった。6月、政府では、我が国の厳しい財政 状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平均7 8%の給与減額を行うため「給与臨時特例法 案」を閣議決定した。人事院は、大震災の影響で例年より約2か月遅く給与勧告を行ったところ、政 府において給与臨時特例法等を理由として人事院勧告を実施しないことが決定された。その後、与野 党調整の結果、平成24年2月には人事院勧告に基づく給与改定を実施した上で、給与減額支給措置を 講ずること等を内容とする「給与改定特例法」が成立することとなった。